【２０２３年】
（４月１日）
衆議院の憲法審査会のメンバーをサルに例えた小西洋之参院議員について、立憲民主党が一部の役職を解く処分を下した。
小西氏の対応次第で、さらなる処分も検討している。
小西議員は発言について謝罪する一方、発言を報じた一部のメディアについて「偏向報道を続けている」「放送法など
あらゆる手段を講じて改善を求めたい」とツイッターに投稿したほか、おとといの会見では一部メディアへの法的措置も
示唆した。
立憲民主党 小西洋之 参院議員
先月30日 「放送波によって率直に言いますけど、私は名誉毀損受けたという認識です、私は。非常に偏った報道を残念
ながらしていただいてるので」 こうした対応に党内からも批判の声があがっている。
立憲民主党 泉 健太 代表
先月31日 「自分がこう言えば必ず周りはこうなるという感覚・認識では、それはコミュニケーションにはならないのでは
ないか」 小西議員は泉代表から厳重注意され、参議院の憲法審査会の野党筆頭幹事を解任されたが、党の幹部によると、
小西議員の今後の対応次第では、さらなる処分も検討されるよう。
（４月２日）
立憲民主党の岡田克也幹事長は2日、同党の小西洋之参院議員による「サル発言」問題が衆参5補欠選挙や統一地方選に
与える影響について「分からない」と述べるにとどめた。大分市で記者団の質問に答えた。
小西氏は衆院憲法審査会のメンバーをサルに例えた発言をして、与野党が猛反発。泉健太代表は小西氏を参院憲法審の野党
筆頭幹事から更迭すると発表した。
岡田氏は、小西氏が務める党政調会長代理といった他の役職解任など追加処分の可能性に関しては明言を避けた。
「まず事実をしっかり確認しなければならない。言動を精査中だ」とも語った。
（４月３日）
立憲民主党は3日、参院憲法審査会の幹事を小西洋之氏から杉尾秀哉氏に代えることを参院事務局に届け出た。
5日の憲法審で正式に交代が決まる見通し。杉尾氏は野党筆頭幹事として与党との日程協議などに当たる。
小西氏は衆院憲法審の毎週開催について「サルのやること」などと発言して批判を浴び、立民執行部は野党筆頭幹事更迭を
決めた。小西氏は参院憲法審の委員は引き続き務める。
（４月４日）
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の国会対策委員長が4日、国会内で会談し、後半国会で焦点となる「防衛増税」に
対して反対する方針で一致した。
統一地方選、衆参5補欠選挙と選挙戦が続くなか、3党は「安易な増税反対」を掲げて支持を広げたい考えだ。
国会では、防衛費の増額に必要な財源確保法案が6日にも審議入りする見通し。これに対して3党は、防衛力強化の必要性
を認める一方、財源の一部を増税に頼る岸田政権の政治姿勢を問題視。歳出削減に向けた取り組みが不十分だと指摘し、
政府・与党の増税方針を「安易だ」と批判している。
（４月５日）
参院憲法審査会は5日、今国会初めての審査会を開いた。立憲民主党の小西洋之氏が衆院憲法審の議論に関し「サルのやる
こと」と述べた問題について、中曽根弘文会長（自民）が冒頭、「極めて失礼であり、各院の審議の独立性を侵しかねない
重大な発言だ。看過できない」と非難した。
この後、小西氏の幹事辞任を認め、立民の杉尾秀哉氏を後任とすることを決めた。杉尾氏は「審査会の重要性に鑑み、真摯
に落ち着いて議論できるよう努める」と語った。
日本維新の会の音喜多駿氏は、小西氏本人が謝罪し、発言を撤回すべきだと主張。れいわ新選組の山本太郎代表は「サルに
謝罪すべきだ。国会議員と同列に置くのはサルに対する冒涜だ」と語った。
小西氏は幹事辞任後も審査会の委員にとどまっているが、発言しなかった。
（４月６日）
日本維新の会が、立憲民主党の小西洋之参院議員が憲法審査会の毎週開催を「サルがやること」などと発言した問題を
巡り、立民に対する反発を強めている。
馬場代表は６日、改めて本人が謝罪するよう要求し、問題解決までは立民との国会での「共闘」を再開しないとの考えを
示すなど、態度を一気に硬化させた。馬場氏は６日、「小西氏の謝罪会見を見たが、中身は全く謝罪していない」と記者
団に述べ、衆院憲法審の幹事会に呼び、謝罪と説明を求める考えを示した。立民との共闘については、「信頼関係は完全に
損なわれている。問題が解決しない限り、協調は当面の間、凍結ということになる」と語った。
立民の中川正春・衆院憲法審野党筆頭幹事はこの日、非公開の幹事会で「迷惑をかけた」と頭を下げたが、その後の憲法審
で謝罪することはなかった。立民は小西氏を参院憲法審野党筆頭幹事から更迭しただけで、維新幹部は「共闘相手にその
程度の誠意か」といらだちを募らせている。
維新は小西氏がツイッターで報道機関への圧力とも取れる投稿をしたことも非難している。 小西氏は放送法の解釈を巡る
問題では「政治的圧力があった」と追及の急先鋒（せんぽう）だっただけに、馬場氏は「立民によくある大ブーメランだ」
と痛烈に皮肉った。立民が国土交通省の元次官による民間企業への人事介入問題を巡り、「天下り総点検チーム」を設置
したことを引き合いに「小西氏を追及するチームを作った方がいい」とも語った。
（４月７日）
立憲民主党の泉代表は、「異次元の少子化対策」の財源に政府内で社会保険料の上乗せ案が浮上していることに対し、
「本末転倒だ」と批判した。
立憲民主党・泉代表：「社会保険料で財源を確保していくということは、現役世代の負担になるわけですから、子育て、
あるいは出産の当事者の方々の可処分所得を減らす話になりかねないわけですよね。これは本末転倒です」
また泉代表は、政府がまとめた少子化対策の試案について「どれほどのお金が必要なのか明記されていない」と指摘し、
今の段階で「社会保険料に手を付けるのはあまりに安易だ」と強調した。
立憲民主党は、歳出改革を徹底したうえで、不足する部分は所得税や金融所得課税の累進性の強化などで対応すべきだと
している。財源を巡っては自民党の茂木幹事長が社会保険料からの拠出を検討する考えを示していますが、日本維新の会
など、他の野党からも否定的な声が上がっている。
（４月８日）
立憲民主党の泉代表は、「異次元の少子化対策」の財源に政府内で社会保険料の上乗せ案が浮上していることに対し、
「本末転倒だ」と批判した。「社会保険料で財源を確保していくということは、現役世代の負担になる訳だから、子育て、
あるいは出産の当事者の方々の可処分所得を減らす話になりかねない。これは本末転倒だ」
また、泉代表は政府がまとめた少子化対策の試案について「どれほどのお金が必要なのか明記されていない」と指摘し、
今の段階で「社会保険料に手を付けるのはあまりに安易だ」と強調した。立憲民主党は、歳出改革を徹底した上で、不足
する部分は所得税や金融所得課税の累進性の強化などで対応すべきだとしている。
財源をめぐっては、自民党の茂木幹事長が社会保険料からの拠出を検討する考えを示しているが、日本維新の会など、ほか
の野党からも否定的な声が上がっている。
（４月９日）
第２０回統一地方選・前半戦の９道府県知事選、６政令市長選、４１道府県議選、１７政令市議選が９日、投開票される。
与野党幹部や各候補者は、最後の訴えに臨み、支持を呼びかけた。
知事選は北海道、神奈川、福井、大阪、奈良、鳥取、島根、徳島、大分の９道府県、政令市長選は札幌、相模原、静岡、
浜松、大阪、広島の６市で行われる。大阪は、府知事選と市長選の「ダブル選」となり、いずれも地域政党・大阪維新の会
と、非維新勢力が激突した。奈良、徳島両県知事選は保守分裂選挙だった。
自民党の茂木幹事長は８日、栃木県足利市で街頭演説し、「統一地方選には、政治の安定を維持できるかどうか、それが
かかっている」と強調した。
立憲民主党の泉代表は、神戸市で応援演説に立ち、「温かい政治、より良い未来を皆さんと作っていきたい」と主張した。
選挙戦では、地域経済の活性化や子育て政策などが主な争点だった。
一方、総務省が８日に発表した期日前投票の中間状況（７日現在）によると、９知事選の投票率は１１・１％。１１道府県
で知事選が行われた４年前の同時期に比べて、１・２ポイント高い。
（４月１０日）
立憲民主党は北海道知事選を落とすなど、統一地方選前半戦で存在感を示せなかった。９道府県知事選では候補者を積極
擁立できず、野党第１党ながら選挙態勢の脆弱さを露呈した。
立民は唯一の与野党全面対決となった北海道知事選で、推薦した前衆院議員が大差で敗れた。
大串博志選挙対策委員長は９日夜、党本部で「（与野党対決の）構図を作れたことは非常に良かったと思うが、力及ばず
だった。結果の分析もしながら、次につなげたい」と肩を落とした。候補者を選定し、推薦したのが２月にずれ込み、強力
な現職を前に活動開始が遅れたことが響いた。岡田幹事長は「現職が強いのは分かりきっている」と強調したが、地元では
昨年中から早急な擁立を求める声が上がっていた経緯もあり、執行部への不満がくすぶっている。立民は知事選で、北海道
以外では、福井や島根など与党との相乗りも目立った。保守が３分裂した徳島では不戦敗を選んだ。
徳島市などは民主党政権で官房長官を務めた仙谷由人氏の地盤でもあり、立民中堅は「候補を立てれば何かが起こったかも
しれない」と指摘する。
消極姿勢の背景には、党支持率が低迷する中、「公募などで質の良い候補が集まりづらくなっている」（立民関係者）現状
がある。自民党に比べて資金力が乏しく、全方位に力を投入できないとの事情も抱える。
統一選後半戦と同時に投開票される衆参５補欠選挙でも、公認候補の擁立は３補選にとどまる方向だ。
立民は２０２１年衆院選、２２年参院選と連続で議席を減らしており、国政選で足腰となる地方組織の強化が最大の課題
だ。統一選後半戦でも結果が振るわなければ、次期衆院選に暗雲が立ちこめる可能性がある。
（４月１１日）
立憲民主党の泉健太代表は11日、少子化対策の財源に社会保険料を引き上げる案が政府・自民党内で検討されていること
について、「現役世代の負担となる社会保険料の上積みをするのか。国民負担に関することがあるなら、衆院解散・総選挙
は必ず行うべきだ」と強調した。千葉県浦安市で記者団の取材に答えた。
（４月１２日）
「宏池会（岸田派）はどうなったんですか」
12日の衆院厚生労働委員会で、立憲民主党の小川淳也氏が、自民党内でリベラル系とされる同派の会長を務める岸田文雄
首相（自民党総裁）に問いかける一幕があった。小川氏は、首相が防衛費の大幅増などを決めたのは、次期総裁選での再選
を目指し、党内最大派閥の安倍派に配慮したためだと主張。首相は「政治課題を派閥単位の議論に矮小化することは全く
考えていない」と強く反論した。
池田勇人元首相が創設した宏池会は「軽武装・経済重視」のハト派路線で知られ、自民党内ではリベラル勢力とされる。
一方、岸田首相は「最も現実的な政策は何なのかを追求するのが宏池会の伝統だ」とも語っている。
小川氏はこの日の質疑で「総理の視線の先にはおそらく自民党清和会（安倍派）がある」と指摘。反撃能力（敵基地攻撃
能力）の保有など首相の「タカ派的」政策の決定に関し「総裁選の再選を最優先に考えている。あらゆる政策決定の背景に
ある」などと指摘した。
首相は「安全保障環境は戦後かつてなく大変厳しい、複雑な状況だ」とした上で「国民の命や暮らしを守るのは政治の最も
大切な課題だ。どの立場でも全力で取り組まなければならない」などと主張した。
（４月１３日）
立憲民主党は13日、衆院で同日審議入りした政府提出の入管難民法改正案の対案をまとめた。
難民認定などを行う第三者機関として「難民等保護委員会」を設置し、「国際基準に合わせた認定」を実現することが柱。
共産党などと昨年共同提出した対案を踏襲しており、今回も各党に賛同を呼び掛ける。政府案の修正も求める方針だ。
送還逃れのため難民認定の申請を繰り返す例があるとして、政府案では3回目以降の申請は原則として送還対象とする。
これに対し、立民案は「難民申請自体に理由があるケース」を送還対象から外す内容だ。
（４月１４日）
立憲民主党の泉健太代表は14日の記者会見で、同党の小西洋之参院議員の「サル」発言とその後の振る舞いに日本維新
の会の馬場伸幸代表が態度を硬化させていることに関し、今後は小西氏に「誠意の伝わる行動を取ってもらう」と述べた。
「サル」発言を巡っては小西氏が11日、衆院第1議員会館内にある馬場氏の事務所を謝罪目的で訪れたが、馬場氏は不在
で、小西氏は謝罪の文面を記した自身のツイッター画面を印刷した紙を秘書に手渡した。
この行為に馬場氏は憤慨し、13日の記者会見で「申し訳ないという気があるとは到底思えない」と批判した。
泉氏は「その紙をもっておわびだという意味では多分なかった」と小西氏を擁護しつつ、「お忙しい相手側とどのような
やりとりをするかについては、まずよく考えて行動してもらうことになろうかと思う」と語った。
（４月１５日）
岸田首相が演説を行う予定だった会場で爆発があったことを受けて、各党の反応。
自民党の茂木幹事長は「民主主義の根幹をなす選挙期間中に、このような暴挙が行われたことは、極めて遺憾であり、強く
非難する」とコメント。
公明党の山口代表は「政治家や候補者が有権者に訴える民主主義の最も基本的な働きを妨害するものであり、断じて許され
ない。暴挙にひるむことなく、選挙に対しては冷静に、しっかりと有権者への訴えを続けていきたい」とコメント。
立憲民主党の泉代表は「まず岸田総理がご無事だったということで安堵（あんど）しています。政治活動の場において危害
が加わりかねない重大な爆発事件があったというのは許されない」とコメント。
日本維新の会の馬場代表は「国民の民意を示す選挙において、暴力による事件が起こったことは、民主主義に対する挑戦で
あり、非常に怒りを覚える。このような暴力に屈せず、選挙戦も最後まで戦い抜く」とコメント。
日本共産党の小池書記局長は「暴力行為は絶対に許されないこと。選挙演説という最も民主主義の基本である場で暴力行為
が行われることには憤りを覚えるし、強く強く非難したい」とコメント。
（４月１６日）
読売新聞社は、２３日投開票の衆参５補欠選挙について、電話世論調査と取材を基に情勢を分析した。衆院山口４区は、
自民党の吉田真次氏がほかの候補を引き離し、優位に立つ。残りの衆院千葉５区、和歌山１区、山口２区、参院大分選挙区
の４補選は、いずれも接戦となっている。
山口４区（下関市、長門市）では、吉田氏が自民支持層の７割近くを固め、選挙区内全域でリードする。立憲民主党の有田
芳生氏らは追い上げを目指す。
千葉５区（市川市の一部、浦安市）は、自民の英利アルフィヤ氏と立民の矢崎堅太郎氏が競り合う。英利氏は幅広い年代に
浸透し、自民支持層の５割から支持を得た。矢崎氏は立民支持層の７割超を固めた。無党派層の約７割が態度を明らかに
しておらず、今後の情勢を左右しそうだ。
和歌山１区（和歌山市）も、自民の門博文氏と日本維新の会の林佑美氏が激しくしのぎを削る。門氏は自民支持層の７割
近く、林氏は維新支持層の約７割から支持を集めた。無党派層では、林氏がやや先行する。
山口２区（岩国市、下松市など）は、自民の岸信千世氏と、無所属の平岡秀夫氏が横一線だ。岸氏が自民支持層の６割超、
平岡氏は無党派層の５割超の支持を得た。中心都市の岩国市で平岡氏、その他の市町では岸氏が先行している。
参院大分選挙区では、自民の白坂亜紀氏と、立民の吉田忠智氏が、互角の戦いを繰り広げている。白坂氏は自民支持層の
６割超、吉田氏は立民支持層の約９割を固めた。年代別では、白坂氏は若年層で吉田氏よりも浸透し、６０歳以上では両氏
が拮抗している。調査は４月１３日から１５日にかけて、無作為に作成した番号に電話をかけるＲＤＤ方式で実施した。
回答者の合計は２７５５人。
（４月１７日）
立憲民主党の小西洋之参院議員による「サル・蛮族」発言や、「報道機関への恫喝（どうかつ）」問題が混迷を深めて
いる。野党「共闘」の凍結を宣言している日本維新の会の馬場伸幸代表は１３日、小西氏の謝罪や処分が不誠実だとして、
「立憲民主党との関係は非常に憂慮すべき状況になってきた」と改めて警告を発した。
立憲民主党の泉健太代表が１４日に行った記者会見でも、記者団から「謝罪の仕方」「ケジメのつけ方」に質問が集中
した。「（小西氏の）『反省がない』ということはないと思う。反省はしていると思う。それを、どう表現していくか。
周囲の理解が得られるように行動していく。そういうことが重要ではないか」 泉氏は会見でこう語った。
だが、維新の反発は強い。馬場氏によると、小西氏は１１日午後６時過ぎ、馬場氏が不在の国会事務所をアポなしで訪れ、
「反省」「おわび」を記した自身のツイートをプリントアウトしたものを秘書に手渡して去ったという。 馬場氏は「社会
常識としておかしい」「そこに謝罪の意が込められているのかというと、普通は『込められていない』と判断する」と激怒
している。 この経緯について、泉氏は「お忙しい他党の代表に、まずおわびに回りたいとなったのだと思う。その紙を
もっておわびではなく、『世の中にもこのようにおわびしている』と説明するためにお持ちしたのでは」と釈明した。
また、馬場氏は、立民の杉尾秀哉参院議員が、小西氏の衆院憲法審での謝罪を拒否したことなどを挙げ、「（党の謝罪や
処分は）単なるパフォーマンスかと疑ってしまう」「形だけの謝罪については拒絶」と断言している。この指摘について、
泉氏は「党としてとるべき対処、党の規約に基づき、また、それ以上の対処をした。できることを誠意を持ってさせて
いただいている」と答えた。
一方、小西氏は「報道機関への恫喝」とも受け取れる言動について、「ツイッターに見解を公表している」などと述べ、
記者団の取材に明確に釈明・謝罪をしていない。 記者から「小西氏は反省していないのではないか」と指摘され、泉氏は
「本人がご理解をいただけるよう誠意をもって対応すべきだ」と険しい表情で語った。 会見後半、ベテラン記者が「謝罪
とは（単に）事実行為のことを言うのではない。それが相手に伝わって、それが『反省している』と受け止められて、何か
しらか理解を得られたとき、それを社会的に『謝罪』という。（維新の代表である）馬場さんが怒っているのは、組織の
人間が礼を失した行為をしているから。立憲民主党は修復する努力をしていない。一言、『ちゃんと本人に謝ってこい』と
注意するのが、小西氏を育てる親心ではないか。世の中とはそういうものではないか」と聞いた。 泉氏は「私もそういう
風に考えます」と語った。
（４月１８日）
4月17日朝、立憲民主党の公式Twitterが更新された
《#山口4区補選 有田芳生候補「この下関って統一教会の聖地なんです。聖なる土地なんです。今度の選挙戦においても、
統一教会と深い関わりを持った国会議員、地方議員がこの山口を含めて何もなかったかのように活動している。こんな現実
を皆さん変えていかなければなりません」》
このツイートには『凶弾に倒れた安倍元総理の“空席”めぐる選挙戦の行方は…衆院「山口4区」補欠選挙』というテレビ
朝日のネットニュースが引用されていた。4月16日に放送された『サンデーステーション』の一部だが、この動画内で、
同選挙区に立候補している有田芳生氏は、実際に冒頭のように発言している。 だが――その数時間後、このツイートは
なぜか削除されてしまう。 「下関を『統一教会の聖地』としたこのツイートには、『ヘイトスピーチではないか』『地域
差別だ』などの批判が集まり、大炎上しました。そのため削除したのでしょうが、なかには『官邸の圧力だろう』などと
勘繰る声もあります」（週刊誌記者）
本誌は、立憲民主党にツイートを削除した意図を質問したが、返答はなかった。
SNSでは、このツイートの内容、またツイートを削除したことについて批判が鳴りやまない。
《完全に地域差別でありヘイトを煽っている。それを党公式が追認した》 《これだけ酷い差別をしておきながら謝罪も
なく削除して終わりみたい。これが立憲民主党です》 《いくらしれっと黙って削除しても「消せば増える」Twitterの特徴
をまだ理解していないようですね。この現象を蓮舫議員の言葉を借りれば「撤回しても無かったことにはならない」の
です》
もっとも、当の有田氏本人に発言を撤回する意思はなさそうだ。4月18日には自身のTwitterに、 《統一教会が下関を聖地
としているのは事実です。この土地から自民党との癒着が全国に広がっていったのです。岸信介→安倍晋太郎→安倍晋三。
歴史の基礎知識です》 《統一教会が下関を「聖地」にしていることは、若い信者は知らないでしょうけど、教団の基礎
知識です》と投稿している。
また、同じく立憲民主党の原口一博衆院議員も、 《#統一教会の聖地 とも言われる地で#有田芳生 さんは戦いを続けて
います。支援の輪を更に拡げていきましょう！》（4月17日のTwitter）と、下関を「統一教会の聖地」として有田氏の
発言を後押ししている。
SNSには、《地元民ですが、殆どの下関市民は統一教会とは無関係に生活しています 「下関が統一教会の聖地」なんて
印象操作も甚しい》 《下関市民としては、この侮辱・・腸が煮えくり返る思いです》と地元民らしき人の怒りの声も。
はたして、選挙でどのような審判が下されるのか――。
（４月１９日）
立憲民主党の安住淳国対委員長は19日の党会合で、日本学術会議法改正案の国会提出を見送るよう政府に求める考えを
示した。「当事者が全て反対している中で（提出）したら蛮行と言える。強く再考を促したい」と強調。提出された場合は
「相当な抵抗はさせてもらう」とけん制した。
共産党の志位和夫委員長も記者会見で、法案提出の見合わせを政府に求めた学術会議の勧告を尊重するよう要求。「今国会
に出すのは論外だ」と訴えた。
（４月２０日）
立憲民主党の長妻昭政調会長は20日の記者会見で、法制審議会（法相の諮問機関）の部会が、「離婚後の共同親権」の
導入を前提に議論を進めることで合意したことに関し、「共同親権を本来の趣旨とは違う形で使おうとすることはあっては
ならない」と述べ、慎重な議論が必要との認識を示した。
離婚した父母の双方が親権を持つ離婚後の共同親権を巡っては、家族法制の見直しを検討している同部会が18日、導入
前提の議論を進めていくことで合意した。長妻氏は会見で、「子どもを取り戻す趣旨で、共同親権を振りかざすような
使い方が可能になるのでは趣旨が違ってくる」と指摘。離婚後は単独親権のみとしている現行制度では対応できない事例
などを慎重に検討した上で議論を進めるべきだとした。
（４月２１日）
立憲民主党の早稲田夕季氏（衆院神奈川４区）は２１日の衆院内閣委員会で、困難を抱える人たちを伴走型で支援する一般
社団法人「インクルージョンネットかながわ」（鎌倉市）を取り上げて「たらい回しを絶対にしない」と紹介し、孤独・
孤立対策でも相談から支援へと確実につなぐ体制整備を政府に求めた。
同法人は孤立や社会的排除といった困難な状況にある人たちに柔軟な対応と継続的な支援を実施。神奈川の孤独・孤立女性
支援事業では県と連携し、相談者が抱えるさまざま課題を切り分けて整理して適切な行政窓口や民間団体に同行支援する
ことで課題の解決や改善につなげている。 小倉将信孤独・孤立対策担当相は「相談から支援へとつなぐ人の存在が非常
に重要だ」との認識を示し、「官民で連携して検討し、相談支援体制の整備を推進したい」と応じた。
（４月２２日）
立憲民主党の泉健太代表は衆院千葉5区補選の応援演説に駆けつけ、岸田首相がマイク納めを行った隣の駅の東京メトロ
東西線浦安駅前で支持を訴えた。政治とカネの問題で自民党議員が議員辞職したことに伴う補選について「自民党議員の
不祥事による補欠選挙。政治を正す意味で選んでいただきたい」と強調した。
泉氏は参院大分補選の応援演説から駆けつけた。補選は衆院千葉5区、同山口4区、参院大分で立民公認候補を擁立し、
「防衛費偏重になっている岸田政権を変えるための大事な機会」と自民全勝を阻止したい構えだ。
（４月２３日）
衆院山口4区補欠選挙は23日投開票され、自民党新人の元下関市議吉田真次氏（38）＝公明推薦＝が、立憲民主党新人の
元参院議員有田芳生氏（71）ら4人を破り、初当選を確実にした。安倍晋三元首相の後継として立候補した吉田氏が、世界
平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を争点に掲げた有田氏との事実上の一騎打ちを制した。
吉田氏は「安倍先生の遺志を継ぐ」と訴え、憲法改正や北朝鮮による日本人拉致問題の解決に取り組むと主張。安倍氏の
妻昭恵さんが個人演説会に毎日のように同席し、選挙区内をくまなく回って支持を広げた。
自民の萩生田光一政調会長や世耕弘成参院幹事長ら、安倍派の幹部も相次いで選挙区入りした。有田氏は教団の問題を巡り
「票が欲しいために屈服した。こういう政治をやめさせなければいけない」と指摘したほか、安倍政権の経済政策「アベノ
ミクス」の検証を訴えたが及ばなかった。
いずれも新人で政治家女子48党の渡部亜衣氏（37）、無所属の竹本秀之氏（67）、無所属の大野頼子氏（49）は浸透
しなかった。
（４月２４日）
参議院大分補欠選挙で落選した立憲民主党の吉田忠智氏が支援者を前に敗戦の弁を語った。
吉田忠智氏:
大変申し訳ない結果になりました。全ては私の力不足でございます。
超短期決戦の中で、選挙の態勢を整えていただいて…。相手は権力と財力で対抗してきましたけれども、吉田選対に結集
する皆様方は、まさにつながる力で頑張っていただきました。 そうした皆様方のご尽力に報いることができなかった。
不徳の致すところでございます。誠に申し訳ありませんでした。今回の戦いを総括をしながら立憲民主党としても、私自身
も、今後のこともしっかり考え、備えていきたいと思っております。
（４月２５日）
立憲民主党の岡田克也幹事長は25日、常任幹事会後の会見で衆参5補欠選挙（23日投開票）で公認候補を擁立した衆院
千葉5区と山口4区、参院大分選挙区での全敗を受け、改めて執行部の責任を問われたが言及しなかった。
岡田氏は幹事会で「若干、意見のやりとりはあった」としたが、通常30分あまりで終了するところ約1時間を要するなど
熱を帯びた。泉健太代表と岡田氏は補選全敗が確実となった24日に引責辞任しないことを表明した。
岡田氏は千葉5区に関して「あれだけの（政治とカネの問題の）スキャンダルがあった選挙区で期待に応えられなかった。
大反省すべきこと」とした。だが統一地方選を含めた総括について「それぞれの都道府県連に、まず意見を集約して
もらう。5月20日ぐらいに意見を返してもらって、党として議論していきたい」とするなど、6月の衆院解散説が浮上する
中で、スピード感が疑問視される。この日、国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で「法案対応などを見ても、最も近い政党
だ」と躍進した日本維新の会との連携強化に意欲を示した。だが、岡田氏は「いちいち他党が言われたことにコメント
するつもりはない」と反発し、「ただ立憲と国民は考え方がかなり近いと、多くの両党所属議員は思っているはずだ」と、
ともに連合を支持母体とする国民との共闘を模索する。岡田氏は維新との連携について「考え方が違う。国会の中での共闘
はあるが、選挙ではライバル」と断言し、維新も立民を選挙共闘の対象外とする方針を明確にするなど、地盤沈下が止まら
ない立民に逆風は続く。
（４月２６日）
外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法の改正案を巡って、与野党の駆け引きが続いている。与党側は野党側の
主張を踏まえた修正案を提示したが、立憲民主党内で賛否がまとまらず、２６日の衆院法務委員会での採決は見送られた。
立民側が修正案を拒否すれば、与党側は立民側の要求を除いた改正案を２８日の衆院法務委で採決する見込みだ。
改正案については、自民、公明、立民、維新の与野党４党の実務者が修正を協議。与党側が２５日、維新・立民側の要求を
踏まえた修正案を示した。関係者によると、修正案では、出入国在留管理庁に代わって難民認定を判断する第三者機関の
設置検討を付則で記載。収容施設での拘束を一時的に解く「仮放免」状態の外国人の子供の在留が認められるよう条文を
改正するなど、立民側の要求も取り入れていた。
与党側は２６日、この日の衆院法務委での採決を打診。だが関係者によると、同日に開かれた立民側の会合で、修正案に
対し「満足のいくものではない」などと反対が続出。２７日の立民のネクストキャビネット（次の内閣）で対応を決める
方向になり、２６日の衆院法務委は流会となった。
ただ、修正案を拒否すれば「結果的に政府案がほぼ原案通りに通るだけだ」（入管関係者）との見通しも出ている。
ある立民関係者は「反対の体面を保って修正という『果実』を逃すことになる」と、党内の足並みの乱れを批判した。
（４月２７日）
国会で審議が行われている入管法改正案をめぐり、立憲民主党は法案に反対することを正式に決定した。
入管法改正案をめぐって、立憲民主党は与党側が提示した修正案について対応を協議していたが、27日に開かれた党の
会合で与党側の修正案を受け入れず、法案に反対することを正式に決定した。
立憲民主党は、▼難民認定を行うための第三者機関の新設のほか、▼入管へ収容する際の司法審査導入などを盛り込んだ
対案を準備していて、近く提出する予定。 一方、自民党など与党と日本維新の会など立憲を除いた一部の野党が、入管法
改正案をめぐり、国対委員長会談を行った。会談では、与党側が提案した修正案について立憲に譲歩した部分を削除した
上で、法案を共同提出することで合意した。法案は維新の要望が盛り込まれたものの、難民認定担当の職員に対する研修
規程など小幅な修正にとどまることとなった。
与党側は、28日にも衆議院の法務委員会でこの法案の採決に踏み切る方針。
（４月２８日）
立憲民主党の寺田学衆院議員は２８日の衆院法務委員会で、外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法の改正案を
巡り、与党から引き出した修正案が成就しなかったことに無念さをにじませた。「わずかな修正でも在留資格が与えられる
人は生じた。助けられた人が助からず、入管庁（出入国在留管理庁）に過大な裁量を残したことで、無垢（むく）の人が
迫害を受けるなら、責任を背負いたい」と述べた。
寺田氏は与党との修正協議に臨み、不法滞在の外国人の子供に在留特別許可を付与し、難民認定を判断する「第三者機関」
の設置の検討を盛り込む方向で合意していた。立民の主張が反映された形だが、党執行部が法案への反対を決めたため、
この修正内容は見送られた。２８日の同委は与党と日本維新の会、国民民主党が提案した修正案を可決した。
寺田氏は、旧改正案が廃案となった２年前の自身の質疑についても、「改善しようというより、入管庁をたたき、戦うこと
を目的にした。話を伺う相手も、一方的なままだった」と述べ、反省を口にした。
（４月２９日）
立憲民主党の枝野幸男前代表は29日、動画投稿サイト「ユーチューブ」の生配信で、自身が代表だった2021年衆院選
小選挙区での野党候補一本化を巡り「最大野党として他党に遠慮や、すがっている印象を与えた可能性があると反省して
いる」と述べた。 枝野氏は21年衆院選で、共産党を含む野党共闘路線を主導した。この日のユーチューブでは、候補者
一本化について「戦術論として正しいが、他の野党の力を借りて勝とうとしているという見え方では勝負にならない」と
語った。 次期衆院選を見据え、衆院定数465の半数以上の候補者を選挙区で擁立すべきだとも強調した。
（４月３０日）
立憲民主党が、外国人の送還や収容のルールを見直す「入管法」改正案をめぐり、“大混乱” の状態となっている。
入管法改正案をめぐっては、立憲の寺田学議員が与党との修正協議に臨んでいた。その内容は、不法滞在の外国人の子供に
在留許可を付与し、難民認定を判断する「第三者機関」の設置を検討するというものだ。しかし、党執行部が法案への反対
を決めたため、この修正内容は見送られた。結果、与党と日本維新の会、国民民主党が提案したほぼ原案どおりの案が、
4月28日に可決した。立憲の修正案は採用寸前だっただけに、寺田議員は「痛恨の極みだ」と語った。
28日の産経新聞によれば、寺田議員が推し進めていた修正案に反対した立憲議員は旧社会党系が多く、会合に出席した
ある議員が「この党は活動家に乗っ取られている」と嘆いたという。
29日、米山隆一議員はTwitterを更新。 《党内の経緯の事は一年生の私は知りませんが、少なくともあの修正が、自民党
が「こちらは清水の舞台から飛び降りた」と言える、実質的意味があるものだったのは、フェアな評価として間違いないと
思います》これを引用する形で、塩村あやか議員がリプライ《敢えてストレートに表現すると、救える可能性、闘える
可能性がそれなりにあったのに、難民を見殺しにしたことになります。今回ばかりは命の問題であり、真剣にどうしてこう
なったかを私たちは総括しないと…》 「『活動家に乗っ取られている』『総括しないと』といった言葉に、党内の不和を
感じ取った人も多いようです。実は党内では、衆参5補欠選挙で立憲が全敗したことを受け、執行部の責任問題が追及
されています。 特に批判の色を強めているのが蓮舫議員で、選挙後の26日には《まず両院議員懇談会を開き所属議員の
声を代表が聞くべきです。ゴールデンウィーク後に検証するなんて甘いまとめでは政党として成り立ちません。》《その
総括さえも悠長な党執行部の姿勢に納得ができないと申し上げ続けています》とツイート。
そして28日には、両院議員懇談会が開かれることを伝えたうえで、《なぜ、泉代表が来ないのか不満ですが、（中略）
特に代表自ら補選惨敗の検証をと求めました。》と投稿しています」（週刊誌記者）
選挙惨敗、重要法案でのドタバタと、混乱が続く立憲民主党。今後、ますます泉健太代表辞任への圧力が強まりそうだ。
