【２０２２年】
（９月１日）
立憲民主党の泉健太代表は1日のBSフジ番組で、故安倍晋三元首相の国葬に出席する可能性について「あると思う」と
述べた。
「国会論戦を行う中で最終的に判断していきたい」とも語った。立民は法的根拠が乏しいなどとして、国葬に反対の立場
を示している。
（９月２日）
立憲民主党の泉健太代表は2日の記者会見で、臨時国会の召集期限を新設する国会法改正案の提出を検討するよう党内に
指示したと明らかにした。野党側の早期召集要求に対し、政府・与党が応じないことを受けた対応。
泉氏は召集期限について「20日（以内）という考えを持っている」と述べた。日本維新の会の藤田文武幹事長も2日の会見
で、立憲が検討する国会法改正案について「非常に具体的かつ国会戦略上、良い案だ。立憲もやる気なら、非常に面白い」
と協力に意欲を示した。
憲法53条は臨時国会の召集について、衆参いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は召集を決定しなければ
ならないと定めるが、召集期限は規定していない。
（９月３日）
立憲民主党や日本維新の会は、故安倍晋三元首相の国葬に関し、出席するかどうかの態度表明を先送りしている。
国民民主党は出席、共産党は欠席する意向を示しており、野党間で対応が割れている。
立民の泉健太代表は2日の記者会見で、「国会に対する（政府の）説明を見極めながら最終的に判断したい」と述べるに
とどめた。「本当に悩ましい。安倍氏を悼む気持ちは当然あるし、これまでも内閣葬であれば出席してきた」と出席の余地
も残した。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と安倍氏ら自民党議員の関係が明らかになり国葬に反発する世論が高まる中、立民は
国葬反対の主張を強めている。一方、国民などが出席を表明しており、立民が国葬を欠席すれば「共産寄り」との印象を
与えかねない。
維新は国葬に賛成の立場だが、世論の賛否が割れており、出席は明言していない。岸田文雄首相が国会で説明責任を果たす
よう求め、藤田文武幹事長は記者会見で「（衆参両院の）議院運営委員会で首相も入って質疑があるので、それを聞いた
上で党の対応を決めたい」と説明している。
国民の玉木雄一郎代表は国葬に理解を示し出席する考えを表明。共産党の小池晃書記局長は「国葬が強行されることに
なれば、私たちは厳しく批判しているわけだから出席はできない」と欠席する方針を示している。
（９月４日）
来年秋に行われる予定の岩手県知事選挙について岩手県の達増知事は３日、盛岡市内で開かれた会合で「日本を変えていく
政治を再構築したい」と述べ、出馬に前向きな姿勢を示した。
達増知事は３日、参議院選挙に立候補した立憲民主党・木戸口英司氏の選対本部総括会議に出席。挨拶の中で知事選に
ついて次のように述べた。達増知事「来年の知事選、統一選に向けて、皆様とともに自由な個人の意思を集めて政治の形
にして岩手を作り日本を変えていく、そういう政治をあらためて再構築することに全力を尽くしてまいりたい」。
この後、達増知事は報道陣の取材に対し、「出馬表明については今後、様々相談しながら検討していかなければならない」
と述べ、明言を避けた。
（９月５日）
政府は２７日に東京・北の丸公園の日本武道館で実施する安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）について、警備費などを
含む費用全体の規模を８日にも予定される国会の閉会中審査に合わせて提示する方向で調整していることが分かった。
５日、複数の政府関係者が明らかにした。
閉会中審査には岸田文雄首相が出席する考えを示しており、首相自らが説明することで国葬への理解を得たい考えだ。
政府は８月２６日の閣議で、国葬費用に関し、令和４年度予算の一般予備費から２億４９４０万円を支出すると決定して
いた。内訳は会場設営費や借り上げ費だったが、周辺の警備にあたる警察官の人件費などは含まれておらず、立憲民主党
などの野党は警備費を含む国葬の費用の総額を示したうえで閉会中審査に臨むよう政府・与党側に求めていた。
（９月６日）
■立憲民主党・岡田克也幹事長（発言録）
五輪汚職の疑惑が次々と明らかになってきた。アスリートが素晴らしい演技をしたその裏で、不透明な金のやりとりが
あった。贈賄、収賄ということは極めて残念で、日本が世界に大きな恥をさらしたということだと思う。まだ捜査中で
どこまで広がるかは明らかではなく、当面は捜査の行方を見定めなければならないが、本当に国辱ものじゃないかと思う。
日本が五輪の裏でこんなことをやっていたのは本当に情けないし、残念な思いだ。（記者会見で）
（９月７日）
立憲民主党の安住淳国対委員長は7日、臨時国会の召集期限を明記する国会法改正を検討する考えを示した。
国会内で記者団に「（召集要求から）何日以内に国会を開会しなければならない、と法律で定めることは一つの考え方だ」
と述べた。
立民など野党は先月、憲法53条に基づいて臨時国会召集を政府に求めたが、これまで開かれていない。安住氏は「明確
な規定がないので（政府の）都合が悪くなれば国会を開かないことが常態化している」と指摘。法改正に向け、他の野党
と連携する考えを示した。立民内には期限を「20日以内」とする案が出ている。
（９月８日）
安倍晋三元首相の国葬に関し、岸田文雄首相が8日の衆参両院の閉会中審査で行った説明について、立憲民主、共産両党
などは「0点に近かった」（大串博志立民選対委員長）として納得せず、さらなる説明を求めた。
大串氏は8日のBS―TBS番組で「岸田首相の説明ではなぜ国葬か得心した形にはなっていない。これからも国民にしっかり
説明を尽くすと言ったから、見守っていきたい」と述べた。
共産党の志位和夫委員長も記者会見で「国葬強行の理由を一切まともに語ることができなかった」と批判し、国葬中止を
要求した。社民党の福島瑞穂党首は会見で「議論が尽くされたとは言えない」と主張した。
一方、日本維新の会の藤田文武幹事長は記者団に「説明責任を果たそうとした姿勢は評価したい」と強調。
8日の同番組で、「（国葬に）出席する方向で調整したい」と明らかにした。 国民民主党の玉木雄一郎代表はオンライン
で取材に応じ、「一定の説明がなされた」と評価しつつ、「党首会談を開くなど丁寧な説明を求めたい」と語った。
（９月９日）
立憲民主党の岡田克也幹事長は9日、国会内で記者会見し、安倍晋三元首相の国葬について、党所属国会議員の出席を容認
する方針を示した。
「出る、出ないの判断は政治家の判断でもある。そこまで党として拘束するつもりはない」と表明。各議員に対し、こう
した考えを明記した通達を出したことも明らかにした。 党幹部の出欠は、来週前半をめどに政府に国葬の法的根拠などを
改めてただす文書を提出し、その回答次第で判断すると説明。8日に開かれた国会の閉会中審査について「（岸田文雄首相
から）ほとんど答えがなく、疑問が残ったままだ」と指摘した。
立民は国葬実施に反対の立場を取っているが、出欠に関しては態度を保留していた。
（９月１０日）
安倍晋三元首相の国葬をめぐり、立憲民主党の泉健太代表は10日、党幹部以外の所属議員の出欠席は各自の判断に委ねる
考えを示した。党幹部については、政府の対応を踏まえて判断するとしている。那覇市内で記者団に語った。
泉氏は、国葬に反対する立場を改めて示す一方、出欠席は「現職の国会議員であり、元首相だった人物の葬儀。国会議員の
それぞれの判断」と述べた。ただ、泉氏や岡田克也幹事長ら党幹部については「組織としての姿勢を明確にするため、一致
して行動する」と強調した。立憲は近く、政府に改めて国葬の法的根拠や経費について文書でただす方針で、その回答を
踏まえて判断するとしている。
また、自民党が行った「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」と所属議員の接点に関する「点検」について、安倍氏を
対象外としたことに「どのような役割を果たしたかによって、（教団が）政権与党にどう影響度を高めてきたかがわかる
のではないか」と指摘。教団と政治の関係の実態解明が必要として、国会に超党派による調査委員会を作るべきだと改めて
主張した。
（９月１１日）
立憲民主党の大串博志選対委員長は11日、沖縄県知事選で立憲など野党各党が推薦した無所属現職、玉城デニー氏の再選
確実を受け、「辺野古新基地建設への反対などが支持を得た結果だ」との談話を発表した。
「我々野党勢力の主張にも多くの皆さまから賛同を得られた」とも指摘。「国会での論戦や追及においては岸田政権・与党
が抱えるさまざまな問題点に正面から対峙（たいじ）し、正々堂々とただしていく」とした。
（９月１２日）
立憲民主党は１２日、国会内で、送迎バスに置き去りにされ、静岡で園児が死亡した事件を踏まえ、再発防止に向けた
ヒアリングを行った。ヒアリングに出席した、認定ＮＰＯ法人フローレンス・駒崎弘樹会長は内閣府、厚労省らに、園バス
運営事業者に対して「置き去り防止措置」の設置を義務化するように要望した。
駒崎氏は「ミスが起きると子どもの命に関わる。チェックせざるを得ない仕組みを導入していくことが重要」と強調。
要望に関して、内閣府の担当者は「まずは事案の原因を追及しなければならない。義務化を含めて議論をしていきたい」と
答弁した。また、駒崎氏は防止措置導入にあたって、補助金を創設し「公費負担としてください」と重ねて要望。担当者は
「認定こども園の設置基準では、全額公費負担という形は取られていない。義務化されたから、公費で出さなければいけ
ないというのは、理論的にはイコールではない」と説明した。
今後も有識者ヒアリングなどが行われ、内閣府らは１０月までに静岡の特別指導監査や緊急点検の結果を踏まえ、緊急対策
のとりまとめを行うとした。
（９月１３日）
安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）への出欠をめぐり、立憲民主党が混乱している。執行役員を除く国会議員については、
出欠の判断を個々に委ねる通知を９日に出したが、当の執行部は１３日になっても対応方針を示せないままで、所属議員
から批判が上がっている。政府は国葬の案内状で出欠に関して１３日までの投函（とうかん）を求めており、立民は対応
未定のまま期限が過ぎた。
「根拠なき政治利用の国葬だ」。立民の泉健太代表は１３日、国会内で開いた両院議員総会で重ねて政府を批判した。
しかし執行部の出欠については明言せず、国葬の法的根拠などについて質問書を政府に提出し、その回答を踏まえて判断
する方針を説明した。
これに対し、出席議員からは執行部が出欠判断を個々の議員に「丸投げ」したことや、質問書を渡すやり方に異論が噴出。
「党が明確な姿勢を示すべきだ」「質問は閉会中審査で尽きている」などの批判が相次いだ。ところが岡田克也幹事長は
冷然と「見解の相違ですね」とあしらい、出席者からは失笑も漏れた。
そもそも立民は、国葬をめぐる政府の出方を読み誤っていた節がある。 泉氏は８日の衆院議院運営委員会の閉会中審査で
国葬の疑問点を岸田文雄首相にただした後、「納得できる答えは得られなかった」と強調しており、その場で「欠席」を
表明することもできた。それでも判断を留保したのは、支持率下落に苦しむ岸田政権から何らかの譲歩を引き出せると
踏んでいたからだ。
ところが翌９日、立民の議員らに国葬の案内状が到着し始めた。党としての対応方針が決まらないうちに、蓮舫元行政刷新
担当相らが次々と「欠席」をツイッター上で表明、岡田氏が慌てて出欠を個々の議員に委ねるとの通知を発出する事態に
なった。党幹部は「議運委の翌日に案内状が来たのが想定外だ。普通は少し間を置くもので、いかに政府が議運委を軽視
していたかということだ」とぼやいた。
その質問書の作成も遅れ、国葬出欠の回答期限である１３日になり、ようやく岡田氏が松野博一官房長官の事務所を訪れて
手渡した。岡田氏は政府に「説明責任を」と迫りつつ、出欠回答の遅れを弁解するちぐはぐな対応になった。
質問書では政府に１５日までの回答を求めたが、党幹部は「どうせろくな答えは返ってこない」とあきらめており、出欠
表明を引き延ばす理由は不可解さに包まれている。
（９月１４日）
立憲民主党の岡田克也幹事長は１４日、同党の幹事長代理に内定していた奥野総一郎衆院議員が過去に世界平和統一家庭
連合（旧統一教会）関係者と名刺を交換していたことが判明し、奥野氏自らが幹事長代理職を辞退したと明らかにした。
立民の国会議員で、旧統一教会との関係が判明したのは１５人目。奥野氏は国会内で記者団に「名刺交換したのはおそらく
５、６年前。幹事長部局は旧統一教会問題の司令塔で、その職責を鑑み辞退した」と説明した。
奥野氏によると、旧統一教会の関連団体に祝電を送ったことやイベントに出席したことはなく、名刺を交換した際のいき
さつは記憶にないという。 立民は自民党と旧統一教会の関係について、自民を今後、厳しく追及していく構えで、岡田氏
は１４日、国会内で記者団に「党として調査していながら、新しい話が出てきたのは大変残念だ」と述べた。
岡田氏と旧統一教会との関係については、岡田氏は過去に３度、旧統一教会と関係が深いとされる世界日報のインタビュー
を受けている。
（９月１５日）
立憲民主党の小沢一郎衆院議員が１５日、ツイッターを新規投稿。東京五輪・パラリンピックのスポンサーを巡り、逮捕者
が相次いでいることに「スポーツの祭典を利権と汚職の祭典にしてしまった責任は、明らかに政治にある」と断罪。
「後進国である」と言い放った。
小沢氏は「東京五輪汚職事件。スポーツの祭典を利権と汚職の祭典にしてしまった責任は、明らかに政治にある。東京五輪
は初めから政治色が強すぎた。組織委員会会長も、差別発言で自民党元首相が辞めた後は、現職の自民党（形だけ離党）
参議院議員が務めた。後進国である。五輪と自民党の闇の徹底的な解明が必要。」とツイート。
大会前に森喜朗元首相が五輪組織委員会の会長を辞任したことから始まる一連の不祥事の連鎖を、政治の問題および、自民
党の闇と総括した。
（９月１６日）
立憲民主党の野田佳彦元首相が、今月27日開催される安倍晋三元首相の国葬に参列することが分かった。立民は泉健太
代表を含め党執行役員の欠席を決めているが、野田氏は該当していない。複数の関係者が16日、明らかにした。
野田氏周辺は「安倍氏の死去時にショックを受けていた。同じ首相経験者として特別な思いがあるのだろう」と語った。
泉氏は13日の両院議員総会で、執行役員の国葬参列欠席を決めた。それ以外の党所属議員については判断を委ねる考えを
示していた。
（９月１７日）
立憲民主党の原口一博衆院議員が16日、自身のツイッターを更新。同党の野田佳彦元首相が、27日の安倍晋三元首相の
国葬に出席する意向を示したことを批判した。
立民は泉健太代表を含め党執行役員の欠席を決めたが、最高顧問の野田氏は該当しない。野田氏は12年の首相在任時、
当時野党で自民党総裁だった安倍氏と党首討論で対決。衆院解散を表明した経緯がある。自民はその後の衆院選で民主党
から政権奪還を果たし、第2次安倍政権が誕生した。野田氏周辺は「安倍氏の死去時にショックを受けていた。同じ首相
経験者として特別な思いがあるのだろう」と語っている。
原口氏は野田氏の国葬出席に触れ、「人生観…。それよりも法と正義が優先する。国葬儀は、憲法にも反し法的根拠も
ない」と投稿。「私たちは国権の最高機関にいる。国葬儀は、参列不可なのだ。個人を優先するなど私にはできない」と
野田氏を批判した。
（９月１８日）
立憲民主党の野田佳彦元首相は18日のBSテレ東の番組で、安倍晋三元首相の国葬に出席する意向を表明した。
立憲は執行部9人の欠席を決めているが、最高顧問の野田氏らの出欠席については、各自の判断に委ねることにしている。
国会と協議せずに政府が国葬の実施を決めた手続きに対する評価について野田氏は「私も執行部と考え方は同じ。（政府
は）国会を絡めず独善的に決めてしまった。これでいいのかとの気持ちはある」と指摘。一方で「元首相が元首相の葬儀
に出ないのは、私の人生観からは外れる。『長い間ご苦労様でした』と花を手向けてお別れする」として出席する考えを
示した。
また「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」との接点については、「一つの地域で一生懸命活動しているならば、全く
接点がなかったと自信を持って言えない。どこかで呼ばれた時にいたかも知れない、ボランティアでいたかも知れないと
考えると、『全く接点がなかった』とは多分誰も言えない」と語った。
（９月１９日）
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は19日、都内で開いた自身の政治塾で講演し、安倍信三元首相の銃撃事件を受けて今後、
警察力の強化が推進されるとの見通しを示したうえで「警察力の強化は規制力の強化につながる。統制社会への雰囲気が
どんどん出てくる」と、危機感を示した。
「殺された安倍さんがいちばん願っていた方向かもしれない。戦前の昭和史のような状況になりつつある」とも、指摘
した。一方で小沢氏は、岸田政権の内閣支持率について、毎日新聞社が18日に発表した世論調査で29％と3割を割り込み
「危険水域」に入ったことを念頭に、「（今は）岸田政権の支持率は下がっているが、選挙になれば（有権者は）自民党に
投票する」と指摘。その上で政権交代の必要性をあらためて主張。「野党はダメといわれるし、ダメなことも事実だが、
政権を代えることで今の濁った利権体質の政治を変えられる。それだけでもいいじゃないか」「野党に行政能力や政治能力
がある、なしということ以前の問題だ」と強調した。
若い塾生らを前に「自立した人間がいて初めて、民主主義が成り立つ。日本の民主主義がまだまだ定着していないのは、
国民自身が自立していないからだ」と主張。「諸君の時代をいい時代にするもしないも、君たち自身の力だよ。私は若い、
次の世代の人に非常に期待している」と、呼びかける場面もあった。
（９月２０日）
立憲民主党の岡田克也幹事長は20日、安倍晋三元首相の国葬（27日、東京・日本武道館）に同党の野田佳彦元首相が出席
を表明したことに党内が異論が出ている点について「個々のことに私、コメントするつもりはありません」とした上で
「党の方針としては執行役員は一致して行動する。そのことによって党の姿勢を明確に示す。野田元総理も政治家として
判断された」などと見解を示した。
立民は15日、泉健太代表ら執行役員の国葬欠席を正式決定したが、同党の野田元首相は17日、「元首相が元首相の葬儀に
出ないのは、私の人生観からは外れる」などとして出席を表明した。これに対して原口一博元総務相は自身のツイッターに
「人生観…。それよりも法と正義が優先する。国葬儀は、憲法にも反し法的根拠もない。国葬儀は、参列不可なのだ。個人
を優先するなど私にはできない」などと投稿した。
国葬の出欠について野党で共産党、れいわ新選組などが欠席、日本維新の会や国民民主党が出席の意向を早くから示して
おり、党内には遅れを指摘する声も根強い。岡田氏は「いろんな声はあると思うが、それをいちいち私がコメントする必要
はない。遅かった、という風にまったく思っていません」と反論した。
（９月２１日）
10月3日召集の臨時国会に向け、立憲民主党と日本維新の会は21日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題など複数
の政策テーマで「共闘」していくことで合意した。
これまで両党は連携に消極的だったが、足元が揺らぐ岸田政権への攻勢を強めるため、姿勢を転換して急接近した形だ。
立民の安住淳、維新の遠藤敬両国対委員長は21日、共闘をうたった合意文書を国会内で交わした。安住氏は記者団に
「野党第1党、第2党が強力にタッグを組むことで緊張感のある状況をつくり、政治を動かしていきたい」と強調。
遠藤氏は「与党に強い姿勢で臨む。いがみあっても何もならない」と語った。
（９月２２日）
自民党は22日、衆院本会議での安倍晋三元首相の追悼演説を早ければ10月6日に行う方向で調整に入った。
党内では立憲民主党の野田佳彦元首相に演説を要請すべきだとの意見が強まっており、立民内でも容認論が出ている。
27日の安倍氏の国葬後に両党間で調整が本格化する見通しだ。
自民党の高木毅国対委員長は22日、立民の安住淳国対委員長と国会内で会談。臨時国会の10月3日召集を伝えるととも
に、追悼演説について「ぜひ行わせてほしい」と協力を求めた。安住氏は「慣例に従ってきちんと対応する」と応じた。
追悼演説は現職議員の死去時に国会で行われるもので、首相や首相経験者が亡くなった場合は対立政党の重鎮が演壇に
立つ慣例が続いている。自民党執行部は当初、甘利明前幹事長を登壇者として8月5日に行いたい考えだったが、与野党
から「慣例に反する人選」などと異論が噴出したため、秋の臨時国会に先送りした。
野田氏は首相在任中に当時の安倍自民党総裁との党首討論で衆院解散を宣言したり、野党陥落後も、首相に返り咲いた
安倍氏と国会でたびたび論戦を戦わせたりしてきた経緯がある。自民党重鎮は「追悼演説は野党がいい。野田氏がふさわ
しい」と言明。安倍派関係者も歓迎する意向を示した。
一方、立民幹部は「要請があれば受けていい」と指摘。関係者によると、野田氏自身も受諾の可能性を否定していない。
ただ、立民内では国葬出席を明言した野田氏に批判が出ており、追悼演説を野田氏が行うことにも疑問の声が上がる可能性
がある。安住氏は記者団に人選について「安倍家の意向、岸田文雄首相の判断を尊重したい」と述べるにとどめた。
（９月２３日）
２７日に東京・日本武道館で執り行われる安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）について、千葉県選出の立憲民主党の現職国会
議員（８人）のうち、野田佳彦、谷田川元両衆院議員と長浜博行参院議員の３人が参列予定であることが分かった。
他の議員は欠席する意向という。同党は執行役員の参列は見送り、他の議員は個別の判断に委ねていた。
「参列」意向の野田氏は１８日放送のテレビ番組で「元首相が元首相の葬儀に出ないというのは、私の人生観から外れる」
などと説明している。野田氏は同党の最高顧問を務めるが、執行役員には含まれない。
田嶋要衆院議員は２１日の自身のメールマガジンで「一貫して『国葬』には強い違和感を持っており、欠席をすることに
決めております」と「欠席」を明らかにしている。 その他の議員については出欠の意向を事務所に取材した。
谷田川氏と長浜氏の事務所が「参列」と回答した。長浜氏は参議院の副議長としての立場で参列するとしている。
「欠席」は、本庄知史、奥野総一郎両衆院議員と小西洋之、青木愛両参院議員。本庄氏は自身のツイッターでも「岸田内閣
の対応は極めて不誠実」とした上で国葬には反対で、欠席すると明らかにしている。
政府は、現職の国会議員と元議員に国葬の案内状を送付している。 知事と政令市の市長にも案内状が送られている。
熊谷俊人知事と千葉市の神谷俊一市長は参列の意向を明らかにしている。
（９月２４日）
立憲民主党の蓮舫氏が２３日にツイッターを投稿。急速な円安に対して、２２日に日銀が円買い・ドル売りの為替介入に
踏み切ったことに対して「円安と物価高から日本経済、国民生活を救うためにアベノミクスの見直しが必要」と主張した。
この意見に対して、ツイッター上では「どのようにすれば安定するのかしっかりと対案を出してくださいな」「ではどう
しろと。二言目に対策を。」と代案を求める声が多く集まった。
蓮舫氏は、この日、日銀の為替介入に踏み切った報道を引用。「効果には限界があります そもそも、日銀が金融緩和政策
を続けるという中で財務省が円買い介入するというのは政策としても整合性がとれていません」と日銀の対応を批判。
「円安と物価高から日本経済、国民生活を救うためにアベノミクスの見直しが必要です。」と主張した。
この意見に対しては、「批判だけでなく具体策を」と代案を求める書き込みが多数。一方で「日本単独でやったところで
焼け石に水ですね。」という声も上がった。
（９月２５日）
立憲民主党の岡田克也幹事長は25日のフジテレビ番組で、安倍晋三元首相の国葬を巡り、世論調査で国民の賛否が分かれ
ていることに関し「首相に大きな責任がある。分断状況をつくり出したのは、非常に残念だ」と述べた。
「そういう状態は本当に不幸だし、安倍氏が気の毒だ」とも語った。
同時に、首相の対応について「国民に丁寧に説明すると言いながら、最初からずっと同じことを言っている。説明する気
がないと思われても仕方ない」と批判した。国葬ではなく、内閣葬の形式であれば実施に反対しなかったと強調。
全額国費で開催しても問題なかったとした。
（９月２６日）
安倍晋三元首相の国葬反対を訴える集会が26日、新宿駅前で行われ、立憲民主党の小川淳也議員（51）ら約800人が
参加した。
マイクを握った小川氏は国会での議論なく、開催を閣議決定したことに「一番後悔しているのは岸田さんじゃないかな。
判断を間違えた。当時の事件の雰囲気にのまれた」し「反省してほしい」と訴えた。社民党の福島瑞穂党首（66）も
「いかなる人の国葬も憲法違反。社会を分断したのが安倍総理」と指摘した。日本共産党の伊藤岳議員（62）も「ザル
見積もりを認めるわけにはいかない」と訴えた。
（９月２７日）
世論を二分した安倍晋三元首相の国葬を巡って、野党各党の対応は割れた。立憲民主党の党執行役員のほか、共産、れいわ
新選組、社民各党が欠席した。一方で、日本維新の会、国民民主などは出席した。各党からは国葬の検証や、今後に向けた
基準作りなどを求める声が相次いだ。
立憲の泉健太代表は27日、国会内で記者団に「国葬のあり方について大きな課題、禍根を残した。国民の理解、納得は
得られなかった」と述べた。「こうしたことを繰り返さないために何ができるのか訴えたい」とも語り、10月3日召集予定
の臨時国会で今回の国葬の検証について議論する考えを示した。
立憲は、法的根拠が乏しく、国会への事前説明がなかったことなどを問題視して、泉氏ら党執行役員9人が欠席した。
泉氏は党本部で、テレビ中継で国葬を見たという。党幹部の欠席に関し「時の内閣による恣意（しい）的な国葬の政治利用
を許さないという姿勢を示すことができた」と主張した。ただ、党執行役員以外の所属議員の出欠は自主判断としたため、
菅直人元首相ら議員の大半は欠席したが、野田佳彦元首相、玄葉光一郎元外相ら一部は出席し、党内で対応が分かれた。
共産の志位和夫委員長、社民の福島瑞穂党首はともに、国葬と同時間帯に国会前で市民団体などが開いた反対集会に出席
し、国葬実施を決めた岸田政権を批判した。
志位氏は「国葬が憲法違反だという点は絶対に曖昧にしてはならない。故人に対する敬意と弔意を国全体で表す儀式だと
いうが、思想・信条の自由を侵害する弔意、敬意の強制と言わず何というのか」などと訴えた。福島氏は「閣議決定だけで
何で国葬を決められるのか。国会無視ではないか」と訴えた。
維新、国民民主、NHK、参政の4党は国葬に出席した。維新の馬場伸幸代表は国葬後の記者会見で「改めて安倍氏が偉大な
政治家であったと実感した」と述べたが、「岸田内閣が国民が納得できるような手順を踏んだかと言われれば、いろんな
ところが抜け落ちていたと思う」と手続きの不備を指摘した。国民民主の玉木雄一郎代表は「賛否が分かれる形で行われる
ことになったことは残念だ。同様の混乱を避けるためにも、基準や手続きを定めていく議論を国会で速やかに行うべきだ」
と語った。
（９月２８日）
立憲民主党の辻元清美氏が２８日、ツイッターを新規投稿。２０１２年に旧統一教会の関連団体の勉強会に出席していた
ことが判明したことについて「領収書を見つけた時こんな所にもと驚きました」とツイート。教会の関連団体とは知らな
かったことを強調した。
旧統一教会を長年追及している紀藤正樹弁護士が、当時の領収書を公開した辻元氏のブログを引用する形で書いた投稿を
重ねて引用。「紀藤さん、私もこの領収書を見つけた時こんな所にもと驚きました。統一教会の主張は、私の政治信条とは
全く違うからです。地域公民館での少人数の会、私を誘った講師の方は社民党支持者で、主催が統一教会関係とは知らな
かったはず。領収書を書いた女性の肩書はお母さん塾。小選挙区ごとに拠点がある？」とつづった。
辻元氏はこの日、関連団体による勉強会に秘書と出席し、２人分の会費として２０００円を支払っていたことが明らかに
なったと発表した。
（９月２９日）
立憲民主党の政策決定を担う「ネクストキャビネット（次の内閣）」が29日、2回目の「閣議」を開き本格始動した。
政権奪取を目指した新たな取り組みだがメンバー構成や活動の方向性を巡り課題も浮上。党内外から「本気度」を問う声が
上がっている。
ネクスト首相を務める泉健太代表は閣議冒頭で「積極的に国民に政策を提示していく」と意気込んだ。今月13日に設置
した次の内閣は泉氏ら13人で第2次岸田改造内閣の20人より小所帯だ。外相と防衛相を兼務する「外務・安全保障相」に
玄葉光一郎元外相を充てた人事にはSNSを中心に「兼務は非現実的だ」と疑問視する意見が相次ぐ。
（９月３０日）
立憲民主党の松木謙公衆院議員の後援会が平成２７、２８年に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体に会費など
として４件計３万２千円を支出していたことが３０日、収支報告書などから明らかになった。
立民による調査結果には記載されていない。
産経新聞が入手した「松木けんこう連合後援会」の支出を示す領収書のコピーには、「世界平和女性連合」側に２７年１１
月６日付、２８年５月１６日付、１２月１７日付でチケット代や会費として各１万円、「天宙平和連合」側に２７年６月
２１日付でセミナー代２千円を支払ったとするものがあった。 立民の調査結果では、松木氏は２５年に世界平和女性連合
に会費１万５千円を支払ったことのみが記載されている。松木氏の事務所は期限の今月２９日までに回答せず、３０日午前
に「いまは担当者がいない」とした。
また、立民の大串博志選対委員長、原口一博衆院議員がそれぞれ過去に支部長を務めた民主党支部は２７年に「日韓トン
ネル推進佐賀県民会議」に懇親会費として各４千円を支出していたが、立民の調査結果には支出の事実は記載されて
いない。両氏の事務所は「党には報告している」と答えた。 立民は８月２３日に調査結果を公表し、今月２７日には辻元
清美参院議員が２４年に旧統一教会の関連団体の勉強会に出席した上で、同席した秘書と合わせ２人分の会費２千円を
支払っていたことなどを追加的に発表したばかりだ。立民の蓮舫参院議員はツイッターで自民党の調査を「穴だらけ」と
批判していたが…。
