【２０２２年】
（８月１日）
立憲民主党の馬淵国対委員長は、旧統一教会の関係者から自民党の一部議員らが支援を受けていることについて、「選挙も
金も含めて全て丸がかえだ」として自民党を批判した。
立憲民主党 馬淵澄夫国対委員長 「ある意味、選挙も金も含めて全て丸がかえ」 立憲民主党の馬淵国対委員長はこのよう
に述べ、自民党と旧統一教会の関係について批判した。 また、岸田総理が旧統一教会との関係について、「政治家の立場
からそれぞれ丁寧に説明していくことが大事だ」と述べたことに対し、「自民党は調査をやれと言ってもやらない。野党と
して調査を展開していきたい」とし、今後も追及していく考えを示した。
一方、共産党の志位委員長は、「（反社会的集団と）癒着のままでいいのかということを真剣に自ら明らかにしていく責任
がある」として、自民党は旧統一教会との関係を調査すべきだとの考えを示した。
（８月２日）
立憲民主党の泉健太代表は2日、党所属の国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を巡る調査結果で献金
や寄付金のやりとり、選挙活動の支援などは確認されなかったとした。
その上で西村智奈美幹事長は党内調査によって笠浩史衆院議員ら3議員が旧統一教会の関係団体の会合などに祝電を送る
などしていたことが明らかになり、これで旧統一教会との関係した議員は計8人となったとした。
（８月３日）
安倍晋三元首相の銃撃事件に関連し、政界と「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の関係が早くから浮かんだのは、
安倍元首相の実弟の岸信夫防衛相だ。教団関係者を選挙の活動員として受け入れていたことを公表し、２日の記者会見で、
「社会的問題が浮上している。関係をしっかり見直す」と述べた。
関係が明らかになった政治家の多くは岸氏をはじめ、自民安倍派（清和政策研究会、９７人）の所属議員が目立つ。
萩生田光一経済産業相は２日の会見で、教団主催のイベントに出席してあいさつしたことを明らかにした。末松信介文部
科学相は過去に教団の関係者から政治資金パーティー券計４万円分の購入を受けた。 また、野田聖子こども政策担当相も
２日の会見で、教団の関連団体が共催した会議に祝電を送り、秘書が野田氏の代理として出席したと発表した。
二之湯智国家公安委員長は教団の関連団体が開いた京都府内でのイベントで実行委員長を務めた。磯崎仁彦官房副長官も
関連団体主催のイベントに来賓として出席した。
野党側では、立憲民主党が２日、原口一博元総務相が秘書を関連団体の会合に出席させていたことなどを新たに発表。
日本維新の会では、馬場伸幸共同代表や藤田文武幹事長ら計１３人が関係団体のイベントに参加するなどの接点があった。
国民民主党は、玉木雄一郎代表が教団の友好団体「世界日報」の元社長から計３万円の寄付を受けていた。
（８月４日）
立憲民主党の小川淳也政調会長は4日の記者会見で、海外滞在中だとして臨時国会召集日に国会を欠席したNHK党のガー
シー参院議員について「即刻帰国して国会に出席すべきだ。そのことを求めたい」と述べた。
参院議院運営委員会理事会はガーシー氏側が提出した海外渡航届を承認していない。
（８月５日）
立憲民主党は5日、参院選後3回目となる両院議員懇談会を国会内で開き、改選前より6議席減らした選挙の総括案の扱いを
泉健太代表ら党執行部に一任した。泉氏は会合で、選挙や国会で戦える幹部人事をすると約束し、代表続投が認められた形
となった。
泉氏は総括素案を3日の懇談会で示したが、野党連携のあり方などについて具体論が乏しく、集約には至らなかった。
党内から「今後の党運営にかける思いが伝わらない」「党勢拡大に向けた具体策を」などとの声が上がり、素案を修正して
5日に改めて示した。
修正案では、ベテラン議員も含めた「多様な人材が文字通り『全員野球』で取り組める党風」にするための体制をつくると
言及。来春の統一地方選で「現有勢力の維持は至上命題」と具体的な目標を加えた。
（８月６日）
18歳の女子学生と飲酒したと週刊誌に報道され、自民党を離党した吉川赳衆院議員の議員辞職勧告決議案が与党や日本
維新の会の反対により、廃案となった。
立憲民主党が吉川赳衆院議員について、「もはや有権者の信を失い、衆議院議員として活動ができる状態ではない」と
して、議員辞職勧告決議案を提出していたが、自民党や公明党、日本維新の会は5日、「議員の身分は重い。辞めるか
どうかは本人の判断」などを理由に決議案の採決に反対し、廃案となった。
今年6月、通常国会でも立憲民主党は吉川氏の議員辞職勧告決議案を提出していたが、自民党が採決に賛同せず、審議が
行われなかった。一方、吉川氏は女子学生との飲酒疑惑について、これまで「今後の裁判との関連も含めてコメントは
差し控える」としてきたが、5日の本会議に出席した際も、記者団の質問に対し、「先日お答えしたとおり」と繰り返し、
自身の言葉で説明を行うことはなかった。
（８月７日）
立憲民主党の蓮舫参院議員が７日、自身のツイッターを更新し、元衆院議員の金子恵美氏に苦言を呈した。
金子氏が６日に出演した日本テレビ系「ウェークアップ！」で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）から支援を受けて
いたことを認めた、という記事を引用した。
金子氏は番組内で旧統一教会からの支援について尋ねられ「当時の地元秘書に確認しましたら、旧統一教会という認識は
なく、ただ選挙でボランティアとして手伝っていたということが分かりました」と認めた。さらに選挙ボランティアの身上
調査については「運動員レベルでは一人ひとりの（身分を調べるような）身体検査っていうのは、陣営の中では余力も余裕
もないっていうのは実態だと思います」と釈明していた。
蓮舫氏は「公選法違反に問われないためにもボランティアの方々の管理は当然行います。」と金子氏がボランティアの身分
を調査していなかったことに反論。
「選挙に勝つために誰にでも手伝ってもらう、との論はやめた方がいい。」と提言した。
ネットからは「立憲民主党はボランティアに応募すると身辺調査をするのですね。」「来てくれた人の信仰宗教まで聞き
出してんのか？」というコメントも。「党派関係なく寄付やボランティア、祝電や行事への参加や名義貸し等の場合、相手
から『私は反社関係者では無い』旨の誓約書を提出してもらいましょう。」という提案もあった。
（８月８日）
５～７日に実施した読売新聞社の全国世論調査で、自民党の支持率は３８％と前回（７月１１～１２日調査）の４４％から
６ポイント低下した。「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）と同党の複数の国会議員との関係が表面化したことの影響
とみられる。
立憲民主党６％（前回６％）、日本維新の会５％（同８％）、共産党３％（同２％）、公明党３％（同５％）、参政党２％
（同２％）などの順で、自民党以外は大きな変化がなかった。無党派層は３６％（同２５％）に上昇した。
（８月９日）
立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長は9日の党会合で、内閣改造を踏まえ、憲法53条に基づいて臨時国会の早期召集を求める
方針を示した。
野党各党にも賛同を呼び掛ける。馬淵氏は「新閣僚は行政の執行権を持っている。10月などと先送りの国会は許すわけ
にはいかない」と強調した。
（８月１０日）
立憲民主党は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を禁じる通知を所属国会議員に出した。
西村智奈美幹事長名で「今後、会合出席やメッセージ送付を含め、一切関係を持たぬよう徹底していく」としている。
立民は同日、旧統一教会被害対策本部などの合同会議を開き、関係省庁からヒアリングを行った。文化庁は2015年の名称
変更の経緯に関し、当時の文部科学相だった下村博文氏に「申請を受理する前と認証する前の計2回報告している」と
説明。申請を巡り、教団側から「弁護士と相談した結果、受理しないことは法的におかしい」との指摘があったと明らかに
した。
（８月１１日）
立憲民主党の小川淳也政調会長が辞任の意向を固め関係者に伝えた。複数の党関係者が11日、明らかにした。
小川氏はこれまで、敗北した参院選について総括した後に泉健太代表を除く執行部刷新が必要だと主張していた。泉氏は
月内に執行部人事を行う方針で、小川氏らの処遇を決める見通しだ。
立民は10日の臨時常任幹事会で、参院選総括を了承した。小川氏はその後、自身のツイッターで「少なくともここまでは
現執行部として責任を果たすべきと主張してきた私自身も、どこかでけじめをつけなければならない」と投稿した。
参院選直後から、党役員ながら泉氏を除く執行部の刷新を訴えていた。
（８月１２日）
参院は12日、立憲民主党の杉尾秀哉氏と自民党の神谷政幸氏が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
杉尾氏は11日、神谷氏は12日に陽性が判明し、ともに自宅待機している。国会議員の感染確認は144人となった。
（８月１５日）
立憲民主党・泉健太代表「先の大戦で、わが国は国家の針路を誤り、国民のみならず多くの国々、とりわけアジア諸国・
地域の人々に多大の損害と苦痛を与えた。私たちはこのことを深く反省し、二度と戦争の惨禍を繰り返すことのないよう、
改めて誓う。非核三原則を壊す『核共有』や際限なき集団的自衛権の拡大、シビリアンコントロールの形骸化など立憲
主義、平和主義を脅かす動きを見過ごすことはできない」
（８月１７日）
立憲民主党は17日、憲法53条に基づき、臨時国会召集の要求書を衆参両院に提出すると発表した。世界平和統一家庭連合
（旧統一教会）と閣僚らの接点が相次ぎ判明している問題などを追及する必要があると判断した。
召集要求書は国民民主党、共産党、れいわ新選組などと共同提出する予定。
憲法53条は、臨時国会の召集について「（衆参いずれかの）総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集を
決定しなければならない」としている。
立憲は旧統一教会を巡る問題のほか、新型コロナウイルスや物価高への対策も臨時国会で速やかに議論すべきだとして
いる。衆院厚生労働委員会などの閉会中審査の開催も予定されているが、立憲の馬淵澄夫国対委員長は17日、コメントを
発表し「新閣僚と旧統一教会の関係が明らかとなっており、閉会中審査では済まない。一刻も早く国会を開会し、大臣の
所信質疑を行うことを強く求める」と強調した。
（８月１８日）
立憲民主党など野党５党は１８日、憲法５３条に基づき臨時国会の早期召集を求める要求書を、衆参両院の議長を通じて
岸田文雄首相あてに提出した。
立民などは自民党議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の接点が次々と浮上し、各種世論調査で内閣支持率が下落
していることに勢いづいている。政府・与党が「説明から逃げている」との構図も作り出し、首相を追い込みたい考えだ。
憲法５３条は両院いずれかで議員４分の１以上の要求があれば、内閣は臨時国会を召集しなければならないと定めている。
要求書には立民、国民民主、共産、れいわ新選組、社民の５党などが参加。物価高、新型コロナウイルス対策、安倍晋三
元首相の国葬などを列挙し、「内閣と国会は長い夏休みをとっている場合ではない」と強調した。
とりわけ立民が重視するのは旧統一教会問題だ。馬淵澄夫国対委員長は１８日、記者団に「何より旧統一教会だ」と強調。
先の内閣改造に伴い就任した各省政務三役の４３％に関与が確認されたとして「隠蔽（いんぺい）どころか蔓延している。
早急な説明が必要だ」と語った。
立民や共産などは１８日、旧統一教会や国葬に関する合同ヒアリングも開催。来週からは東京五輪・パラリンピックを
めぐる贈収賄事件も対象に加える方針だ。 ただ、旧統一教会をめぐっては、立民にも複数の所属議員との接点が明るみに
出ている。同党の岡田克也元外相は１０日、関連が深いとされる「世界日報」のインタビューに過去３回、応じていたこと
を明かした。
立民内には「過去に出席した会合の主催者が、実は統一教会関係だったという話が出てこないとはかぎらない」（幹部）
との声もあるが、「返り血」覚悟で攻勢を強めていく考えだ。 一方、政府・与党は一連の問題の審議は衆参委員会の閉会
中審査で対応可能だとの認識だ。公明党の北側一雄中央幹事会長は１８日の会見で「必ずしも（国会を）すぐに開かな
ければいけないのか」と述べた。 日本維新の会も閉会中審査が現実的だとして、立民主導の動きから距離を置く。
１８日には自民党との間で国対委員長会談を行い、新型コロナや旧統一教会など５項目に関する閉会中審査を要請した。
遠藤敬国対委員長は「（政府が）法案の仕込みをしている状況では、５３条を出したところで（国会を）開こうとはなら
ない。いきなりジョーカーは戦略的に厳しい」と記者団に述べた。
（８月１９日）
立憲民主党の阿部知子氏（衆院神奈川１２区）は１９日の衆院厚生労働委員会で新型コロナウイルス感染症対策について
質問した。政府が５歳から１１歳の子どもへのワクチン接種を「努力義務」とする方針であることを挙げ、「国民への説明
を尽くしてほしい」と要請した。
厚労省の答弁などによると子どものワクチン接種はこれまで「推奨」とされてきたが、同省は９月をめどに大人と同レベル
の「努力義務」に変更する。強制ではなく接種するかどうかは任意で罰則はない。接種券発送などの対応は「自治体の判断
に委ねる」という。
小児科医でもある阿部氏は「いま流行しているオミクロン株はデルタ株と比べ３８度以上の発熱につながりやすい」と
指摘。
「子どもの高熱はけいれんを招く。そうした危険を防ぐ上でも接種は大事」とし、加藤厚労相も「丁寧な説明に努めて
いく」などと答弁した。
（８月２０日）
立憲民主党は19日、8月中に予定している党役員人事で党常任顧問の岡田克也元外相を幹事長として起用する調整に
入った。関係者への取材で分かった。
岡田氏は衆院三重3区選出で当選11回。旧民主党代表や旧民進党代表を歴任し、旧民主党政権では副総理や外相を務めた。
立憲は7月の参院選で改選23議席から6議席減となった。来春には統一地方選が控えていることもあり、泉健太代表は
西村智奈美幹事長を交代させ、ベテラン議員の起用で党の体制強化を目指す考えだ。
（８月２１日）
立憲民主党の松田直久元衆院議員（68）は20日、三重県津市羽所町のアスト津で記者会見し、次期衆院選に立候補せず、
政界を引退すると表明した。党県連は次期衆院選三重1区の立候補予定者を公募する方針。
松田氏は「前回の衆院選はいろんな方に励まされ、必死で頑張る決意で臨んだが、次の選挙は新しい人に挑戦してもらう
ため、身を引くことにした」と説明。今後は衆院選以外の選挙にも立候補しない考えを示した。
前回衆院選後まもなく党に引退の方針を伝えたが、今夏に参院選があったことなどを踏まえて「（表明が）今日になった」
と述べた。
中川正春県連会長は「新たに挑戦していく候補者を掘り出したい」と述べ、次期衆院選三重1区の立候補予定者を公募する
考えを示した。公募の時期は「まだ決めていない」と述べるにとどめた。
松田氏は津市出身。県議や津市長などを経て、維新の党（当時）から出馬した平成26年の衆院選比例東海ブロックで
初当選。同29年と昨年の衆院選で落選し、平成23年の知事選も対抗馬に敗れた。
（８月２２日）
衆参両院は２２日、自民党の武藤容治、平沼正二郎両衆院議員、立憲民主党の小熊慎司衆院議員、村田享子参院議員、日本
維新の会の中条きよし参院議員が新型コロナウイルスに感染したとそれぞれ発表した。いずれも自宅や宿泊施設で療養して
いる。２１日に感染が判明した岸田首相も含め、国会議員の感染は累計１６５人となった。
（８月２３日）
立憲民主党は23日、小川淳也政調会長を交代させて長妻昭元厚労相を起用する執行部人事案が浮上している。参院選で
改選23議席から17議席に減らした現執行部の責任を問う声が上がっており、小川氏は辞意を表明していた。
また西村智奈美幹事長が退き、後任に岡田克也元副首相が就任する案も浮上している。
この日の執行役員会の冒頭で泉健太代表は「参院選の総括を経て、人事の強化について取り組みを着手している。この執行
体制においての本日が最終の執行役員会になるであろう」と人事刷新を明らかにした。西村氏は自身の交代人事が浮上して
いることについて「言えるものが御座いませんので、ご理解ください」と言及を避けた。
泉代表は「自分が先頭に立って再建を図っていきたい」と続投への意欲を示しているが、党内には泉代表を含めた執行部の
大幅刷新を求める意見も根強い。今月中にも新たな執行部人事が取りまとめられる予定だが、再生を図る野党第1党のかじ
取りを担う新体制発足へ向けた水面下の駆け引きが続きそうだ。
（８月２４日）
複数の党関係者によると、泉健太代表は続投し、岡田克也元副総理を幹事長、長妻昭元厚労相を政調会長にそれぞれ起用
する方向で最終調整に入った。西村智奈美幹事長は交代するが、逢坂誠二代表代行とともに執行部内に留任することが検討
されている。小川淳也政調会長は参院選で改選23議席から17議席に減らした直後から辞意を表明していた。
大西健介選対委員長が退いて大串博志元総理補佐官が就任し、安住淳前国対委員長が馬淵澄夫国対委員長に代わって就任
する方向で調整が進められている。
参院選の選挙区では1人区で現職3人が落選し、比例代表では1300万票獲得を目標に掲げたが約677万票にとどまり、日本
維新の会を下回った。
総括では「執行部に大きな責任がある」と明記されるなど、党内には泉代表の責任を求める声もあり、大幅な刷新人事と
なりそうだ。月内にも新執行部が承認される見通しで来春の統一地方選へ向けて、新体制でリスタートを切る。
（８月２５日）
立憲民主党は26日の両院議員総会で、新執行部の人事を承認する。 泉健太代表は参院選敗北を受け、ベテラン起用で体制
を強化し、低迷する党の立て直しを図る考えだ。
新執行部では、幹事長に岡田克也元外相（69）、政調会長に長妻昭元厚生労働相（62）、国対委員長に安住淳元財務相
（60）、選対委員長に大串博志元首相補佐官（56）が内定。西村智奈美幹事長（55）は代表代行に就く。
泉氏としては、新たな布陣で今秋に想定される臨時国会に臨み、岸田内閣の閣僚らと世界平和統一家庭連合（旧統一教会）
の関係を厳しく追及。来春の統一地方選に向けた反転攻勢の足掛かりとしたい考えだ。先の参院選で、立民は改選議席を
23から17に減らす敗北を喫した。比例代表の得票でも、日本維新の会に野党第1党の座を奪われ、党内から執行部の刷新
を求める声が相次いでいた。
（８月２６日）
立憲民主党の泉健太代表は26日、幹事長に岡田克也元副総理、国会対策委員長に安住淳元財務相らを充てた新執行部を
発足させた。来春の統一地方選へ党の立て直しが急務で、全面的にベテランに頼らざるを得ない事情が反映された。
この日、両院議員総会で党人事が了承された。政務調査会長は長妻昭元厚生労働相、幹事長だった西村智奈美氏は代表
代行、逢坂誠二代表代行は留任となった。泉氏は、民主党や民進党時代にあった「次の内閣（ネクストキャビネット）」を
再び設ける方針も発表。「次の大臣」中心に政策を練り上げ、国会ではベテランの論客中心に政権を追及し、対案を示して
政権担当能力を見せたい意向だ。
泉氏は「国民のために働くのが立憲民主党だと内外に強く発信していきたい」と述べた。
昨年11月の代表就任以来、「存在感がない」「何をしたい党かわからない」と党内外から受けた批判を意識した発言だ。
（８月２７日）
立憲民主党の泉健太代表が執行部刷新に踏み切った。
幹事長をはじめ新たに就任した幹部はいずれも海千山千のベテラン。経験の乏しい中堅・若手中心の前執行部から安定重視
にかじを切ったのは、ベテランの力を借りて苦境を打破したいとの思いからだ。ただ、新布陣には早くも「新味に欠ける」
との指摘も出ており、支持回復につなげられるかは見通せない。
「党の良さを強く発信し、国民の信頼を得ることに全力を尽くしたい」。泉氏は26日の記者会見でこう強調した。
これに先立つ両院議員総会では、岡田克也氏の幹事長起用について「経験豊富で党全体を引っ張る力を持っている」と
称賛。安住淳国対委員長、長妻昭政調会長らにも期待を示した。
岡田氏は当選11回。旧民主、民進両党で代表を務めるなど要職を歴任し安定感には定評がある。安住淳国対委員長は長い
国会活動で培った対決型の攻撃的なスタイルが持ち味。長妻昭政調会長は厚生労働行政などに明るい政策通で知られ、
いずれも「再登板」となる。
党内では安住氏らの起用に関し、岡田氏が幹事長を引き受ける代わりに泉氏に提案したとの見方がささやかれている。
安住氏と大串博志選対委員長は、岡田氏がかつて所属していた衆院会派「無所属の会」メンバーだ。泉氏が岡田氏らを頼る
のは、やはり前執行部の苦い経験がある。昨年の代表選を争った西村智奈美氏ら3氏を要職に据えたが、党運営が思うよう
に機能せず、党内から「経験不足」との不満が噴出、自身の求心力の低下を招いた。
党関係者は今回の布陣について「与党とがっぷり四つに組める体制だ」と語る。もっとも、党内からは岡田氏らの起用に
「先祖返り」との声も漏れる。執行部刷新の効果はまだ未知数だ。
自民党とのつながりが指摘される世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が岡田、安住両氏に判明したことも懸念
材料だ。いずれも教団と関係が深いとされる「世界日報」の取材を受けていた。
岡田氏は26日の記者会見で「極めて申し訳ない」と反省を口にした。安住氏は「（追及の）手を緩めることは一切ない」
と記者団に語ったが、国会での対応の仕方によっては批判が跳ね返る可能性もある。党関係者は「旧統一教会の問題が一番
盛り上がっている時に」とタイミングの悪さを嘆いた。
（８月２８日）
立憲民主党の蓮舫参院議員が２８日、ツイッターに投稿。テレビ番組からコメント依頼が入ったが、その後に一方的に依頼
取り下げとなったことを記した。
「私のＴｗｅｅｔを取り上げ、スタジオでゲストらが言いたい放題していたみたい」と、蓮舫氏のツイッター投稿を取り
上げた番組があったことをつづった。
そのうえで当該番組から「で、第二弾を行うのでコメントが欲しいとメール依頼がありましたが、その後、取り扱いを
やめるので取材依頼を取り下げる、理解を、との一方的メールあり」と経緯を明かした。「ワイドショー、なんだかなぁ」
とツイートしている。
（８月２９日）
立憲民主党の安住淳国会対策委員長は29日、自民党の高木毅国対委員長と会談し、故安倍晋三元首相の「国葬」をめぐる
閉会中審査について、岸田文雄首相の出席を求めた。国葬開催への賛否が割れるなか、首相自らが国会で説明すべきだとの
考えを伝えた。
安住氏は会談後、記者団に「国葬を決めた総理の決断に反対する世論が非常に強い」と指摘。「（首相が）なぜ決めたのか
を国民に説明した方がいい」などと高木氏に伝えたことを明かした。
これに対し、高木氏からは明確な回答はなかったという。与野党は国葬に関する閉会中審査の実施で合意しているが、現
時点で日程は決まっていない。また、安住氏は国葬の開催経費として約2億5千万円の支出を決めた閣議決定について
「全部積み上げたら2億5千万円で収まるわけがない。（開催規模を）小さく見せようということがにじみ出ている」と
批判した。
（８月３０日）
韓国の尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使は30日、立憲民主党の泉健太代表と会談し、両国関係の改善に向け努力して
いくことで一致した。在日韓国大使館が伝えた。
尹氏は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が私に、1日も早く韓日関係が最も良かった時期に戻れるよう指示した」と紹介
し、「韓国大使として韓日関係改善に尽力する考え」と述べた。
また、「韓国の新政権は両国関係改善に向けた強い意思を持っている」として、「立憲民主党も韓日関係改善のために共に
努力することを願う」と要請した。
泉氏は徴用問題など様々な懸案があるが、両国が一つずつ克服しながら関係を構築していかなければならないとし、良い
関係を次の世代に渡せるよう努力しようと呼びけけた。
（８月３１日）
立憲民主党の泉健太代表、岡田克也幹事長らは31日、連合の芳野友子会長と東京都内で会談し、来春の統一地方選に連携
して臨むことを確認した。 泉氏によると、共産党との選挙協力は話題に上らなかったという。
