【２０２２年】
（４月１日）
立憲民主党は1日、岸田政権の看板政策となる経済安全保障推進法案の修正案をまとめた。
経済活動に対する規制を「必要最小限」とすることを明記。法律の施行状況の国会報告なども求めた。
6日に衆院内閣委員会に提出する。
（４月２日）
■立憲民主党・泉健太・代表（発言録）
「憲法改正に賛成ですか。反対ですか」という質問が来たら「その質問、アホじゃないですか」と言ってあげてください。
「法律の改正に賛成ですか、反対ですか」と聞かれたら、みなさんどう答えます。「そんなもん、中身を教えてもらわな
ければ、賛成も反対もないじゃないの」と言うに決まっていますよね。なのになんで憲法は中身も聞いていない、中身も
決まってないのに、賛成か反対か聞かれて、賛成だとか反対だとか言うんですか。こんなおかしな議論にだまされちゃ
いけない。
「憲法改正に賛成」って単に言っているとしたら、これはおかしな話です。中身がわからないのに賛成。これは賛成の
ための賛成、改正のための改正。こんなことはみなさんの生活を考えていることにはなりません。政治家の手柄とりです。
大きいことをやりたい。戦後一回も行われたことのないことだからやってみたいとか。そんなことよりも生活を守ること
のほうがどれだけ大事か。生活課題に一生懸命取り組むことの方が大事です。（奈良市での街頭演説で）
（４月３日）
夏の参院選宮城選挙区（改選数１）で、立憲民主党宮城県連は２日、仙台市で候補者選考委員会と常任幹事会を開き、党
県議の小畑仁子（きみこ）氏（４４）を擁立する方針を正式に決めた。５日にも公認される見通しで、小畑氏はその後正式
に立候補表明する。
小畑氏は幹事会終了後、「働く子育て世代や、新型コロナウイルスで大変な状況にある医療現場の声なき声を国政に届け
たい」と強調。医療や福祉、都市部と地方の賃金格差の問題に取り組む考えを示した。
小畑氏は埼玉県出身、東京都豊島看護専門学校卒。看護師として約２０年間、都内や仙台市内の病院で勤務した。
２０１９年の宮城県議選泉選挙区でトップ当選し、現在１期目。市内で夫、４男４女と暮らす。
選考委員長の安住淳県連代表（衆院宮城５区）は「コロナ下の医療現場の知見を持つ上、子ども８人を育てながら県議と
して活動する姿が伝われば、女性の政治参加を促すきっかけになる」と説明。今後、連合宮城に推薦を要請した上で関係
団体、共産党などに共闘を呼び掛ける。
１６年の参院選宮城選挙区で野党統一候補として４選を果たし、改選を迎える現職の桜井充氏（６５）は国民民主党を離党
後、無所属のまま自民党会派入り。前県議会議長の石川光次郎氏（５４）と自民の公認を争っている。
日本維新の会も擁立作業を進めている。
■野党３連勝へ気勢
「非常に良い候補者。宮城県は屈指の注目選挙区であり、野党の代表選手として国政に押し上げたい」。夏の参院選宮城
選挙区（改選数１）で、立憲民主党県連が党県議の小畑仁子（きみこ）氏（４４）の擁立を決めた２日、安住淳県連代表
（衆院５区）は２０１６、１９年に続く野党勢３連勝を目指して気勢を上げた。
念頭にあるのは１６年に野党統一候補として４選された桜井充氏（６５）の「背信」。国民民主党を離党した桜井氏は
無所属のまま自民党会派入りし、前県議会議長の石川光次郎氏（５４）と自民の公認を争う。
「野党の議席を勝手に自民に持って行った人がいる。返してもらわなければいけない」と安住氏。子ども８人を育てる傍ら
看護師や県議を続けてきた小畑氏を「決め手は現役世代の生活感。業界団体の利益誘導のための自民候補とは次元が違い、
十分に勝算はある」と強調した。
鍵を握るのは野党候補の一本化だ。立民県連は連合宮城から小畑氏への推薦を取り付けた上で、国政選挙で共闘を重ねて
きた共産党や市民団体「市民連合みやぎ」などとの協議を本格化させる。
連合は参院選で支援政党を明示しない異例の基本方針を決めたが、連合宮城は立民県連との連携枠組みを維持する方針。
安住氏によると一部の幹部と候補者選考の経過を共有し、おおむね理解を得ているという。
市民連合みやぎは２日、野党統一候補による参院選勝利に向けた街頭活動を仙台市中心部で展開した。多々良哲事務局長は
「立民の候補者と政策協定を結びたい」と意欲を示した。
（４月４日）
自民党の茂木敏充幹事長は4日の記者会見で、岸田文雄首相が同日で就任から半年を迎えたことに関して「聞く力、重要
案件について首相が決断してリーダーシップを発揮する姿が評価されている」と語った。
同時に「まだ半年だ。これから安定政権の維持・強化に向けて、さらに気持ちを引き締めて臨む」と述べ、政権を全力で
支える考えを示した。
一方、立憲民主党の泉健太代表は党会合で、与党が提案した年金生活者への5000円支給案が白紙撤回されたことに言及。
「朝令暮改、二転三転が続いている。もはやこれが岸田政権の体質と言っていい状況ではないか」と批判した。
（４月５日）
立憲民主党は5日の常任幹事会で、夏の参院選比例代表に現職の有田芳生氏、4選挙区に新人をそれぞれ擁立することを
決定した。新人の顔触れは次の通り。（敬称略）
宮城 小畑仁子▽鳥取・島根 村上泰二朗▽山口 秋山賢治▽香川 茂木邦夫。
（４月６日）
立憲民主党は6日の持ち回り常任幹事会で、夏の参院選北海道選挙区に無所属で出馬する新人の石川知裕元衆院議員の推薦
を決めた。
石川氏は、国民民主党からの推薦取り付けも目指している。
（４月７日）
立憲民主党鹿児島県連は、夏の参院選鹿児島選挙区（改選数1）に、県連代表で県議の柳誠子氏（61）を擁立する方針を
固めた。近く党本部に公認を申請する。
「つまらないプリンス」が会見で見せた「らしくない」顔
柳氏は取材に「党本部から女性候補の擁立という要請があり、自分が出るしかないと覚悟を決めた」と話した。党公認を
得た上で、自身が野党統一候補となるように連合鹿児島や国民民主党、社民党の県組織などと協議する考え。
柳氏は2007年の県議選で初当選し、現在4期目。昨年10月の衆院選で落選した川内博史氏の後任として立民県連代表に
就いた。
参院選鹿児島選挙区には自民党現職の野村哲郎氏（78）と共産党新人の山口広延氏（47）も立候補を予定している。
（４月８日）
立憲民主党と国民民主党は8日、新型コロナウイルスによる生活への影響やウクライナ情勢に伴う物価高騰に対応する
20兆円規模の緊急経済対策をそれぞれまとめ、発表した。両党は政府に対し今国会中の補正予算編成を迫る考えだ。
立憲の対策は約21兆円で、時限的な消費減税や低所得者層への給付金が柱。消費税を半年間5％まで引き下げることや、
働き続けても生活が苦しい「ワーキングプア」や低年金者、低所得子育て世帯に5万円を給付するなどとし、生活支援と
して14・3兆円が必要とした。事業者支援では、新型コロナ下での債務減免や事業復活支援金の上限額（250万円）の倍増
など6・8兆円を見込んだ。
泉健太代表は記者会見で、政府が検討する予備費を活用した経済対策を「小規模で国民生活の危機に対応しきれていない」
と批判した。
国民民主は1年間限定で消費税率を5％に半減する（10兆円）など、景気対策を中心に総額約20兆円とした。
ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除（総額2兆円）などを盛り込み、安全基準を満たした原発の再
稼働も求める。榛葉賀津也幹事長は会見で、「極めて現実的なものを打ち出した。政府は（対策を）参考にし、実行して
もらいたい」と述べた。
（４月９日）
衆院は９日、立憲民主党の石川香織議員が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
同日に陽性が判明し、自宅待機している。国会議員で感染が確認されたのは５０人目。
（４月１０日）
夏の参院選東京選挙区（改選数6）で主要政党の候補者が出そろい、対決構図がほぼ固まった。
自民党は2議席維持が至上命令で、立憲民主党も2人を公認した。公明、日本維新の会、共産各党もそれぞれ議席を目指す
ほか、地域政党「都民ファーストの会」も「ファーストの会」を立ち上げ参戦するなど、激戦は必至だ。
自民は、引退する中川雅治元環境相の後継選びが難航していたが、6日にアイドルグループ「おニャン子クラブ」元メンバ
ーの生稲晃子氏の擁立にこぎ着けた。先に公認した元ビーチバレー選手で現職の朝日健太郎氏とともに、2議席を死守
したい考えだ。世耕弘成参院幹事長は8日の記者会見で「2人がしっかり切磋琢磨（せっさたくま）して当選してほしい」
と強調。だが、両候補者とも知名度頼みの側面は否めず、支持層のすみ分けが課題だ。都連幹部は「知名度では生稲氏が
勝る。有力な組織・団体を朝日氏に回すことも考えていく」と危機感を募らせる。
立民も自民と同じ課題を抱える。過去2度のトップ当選を果たし、圧倒的な認知度を誇る現職の蓮舫氏と、新人で元衆院
議員の松尾明弘氏を公認した。泉健太代表は8日の会見で「2議席取るのは本当に大変だが全力を尽くしたい」と語った。
集票力の差を埋めるため、都連は衆院の25選挙区支部のうち、1支部が蓮舫氏を、残りの24支部が松尾氏を支援する態勢
を決定した。ただ、松尾氏の擁立が遅れたことや、改選を迎える参院副議長の小川敏夫氏が進退を明らかにしていないこと
は懸念材料だ。
立民、国民民主両党の支持団体である連合は、松尾氏とファーストが擁立する荒木千陽代表の推薦を月内にも決定する
方向。しかし、立民の低迷や国民の与党接近もあって組織の一部には動揺もある。
公明は3選を目指す竹谷とし子氏を公認。共産は現職の山添拓氏の再選に全力を挙げる。全国政党への脱皮を図る維新は、
東京を最重点区に位置付け、2019年に続き議席獲得を狙う。 都民ファは昨年の都議選で合わせて100万票超を獲得して
おり、その勢いを国政進出につなげたい考え。同党特別顧問を務める小池百合子都知事の応援にも期待を寄せる。
選挙協力を行う国民の推薦を受ける。このほか、19年参院選の比例代表で2議席を獲得したれいわ新選組も擁立を検討して
おり、混戦に拍車を掛ける可能性がある。
（４月１１日）
立憲民主党と国民民主党は11日、保育士や幼稚園教諭らの賃金を月額1万円引き上げるための議員立法を衆院に共同提出
した。
両党が法案を共同提出したのは、今国会で初めて。 政府は保育士らの賃金について、2月から月3％程度（9000円）の
引き上げを実施している。提出法案は、それに1万円を上乗せする内容。
立民側提案者の山井和則氏は提出後、「労働者のための政策を実現する上で、今後も（国民と）共同提出できたらいい」
と強調。国民側の田中健氏も「政党間の問題はあるにせよ、できることはしっかりと協力していく」と述べた。
（４月１２日）
国会議員に月額100万円が支給される「文書通信交通滞在費」の日割り支給や名称変更を盛り込んだ法改正案は15日に
参院で成立する見通しとなった。関係者が12日、明らかにした。今後は後回しとなった使途公開や、未使用分の国庫返納
が焦点となる。自民、立憲民主党などは国対委員長会談で、今国会中に結論を得るとの考えを共有した。
ただ使途公開を巡り自民内を中心に根強い消極論があり、協議は難航する可能性がある。
文通費の改革は昨年秋の衆院選後に浮上したが、ようやく日割り支給が実現することになった。自民、立民などは12日、
法改正案を14日に衆院通過させる方針で一致した。
（４月１３日）
沖縄の日本復帰50年についての決議を国会で行う方向で与野党が調整していることが12日、分かった。
21日以降に開かれる衆院本会議で決議する見込みだ。自民党など与党が決議案を準備しており、「万国津梁」「強い沖縄
経済」「平和創造拠点」などの文言を盛り込む方向で調整している。
13日には、衆院沖縄北方対策特別委員会（阿部知子委員長）の理事会が開かれ、共産党や立憲民主党などの野党も決議案
を示す。与野党による協議を経て、21日に開かれる見込みの同委員会での質疑を経て決議を目指す。
国会での沖縄に関する決議は過去に、沖縄返還協定を審議していた1971年11月の「非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に
関する決議」、復帰25年に当たる97年4月の「沖縄における基地問題ならびに地域振興に関する決議」があり、四半世紀
ぶりとなる。
関係者によると、自民党が衆院本会議での決議を目指す決議案には、海洋国家として栄えた琉球王朝時代の鐘に刻まれた
碑文に由来する「万国津梁」、岸田文雄首相が政府方針に掲げる「強い沖縄経済」、沖縄戦の経験を踏まえた「平和創造
拠点」などの文言を盛り込む見込みだという。13日の衆院沖北委理事会では、 「沖縄の本土復帰50年及び沖縄問題の解決
促進に関する件」として、野党が取りまとめた決議案が示される。
野党案では5次にわたる沖縄振興の効果について、「総体としては発展」とする一方で、「子どもの貧困」「労働生産性の
低さ」などの課題も挙げた。「米軍専用施設面積の70・3％が集中している」などと沖縄の基地負担について指摘し、政府
には在沖米軍基地の整理縮小や早期返還に努めるよう求めた。
新型コロナウイルスの感染拡大で明らかになった在日米軍の感染対策の不備も指摘し日米地位協定の見直し検討を求めた
ほか、同協定から派生する問題について「事態の抜本的改善に取り組むべき」とした。新たな沖縄振興については「地元の
意思を十分尊重して総合的・積極的に推進」することを求めた。
（４月１４日）
「自衛隊と憲法９条は両立しない」と主張しつつ、緊急時には「憲法違反」の自衛隊を活用するという共産党の志位和夫
委員長の発信をめぐり、立憲民主党と日本維新の会の評価が一致していない。
維新は「ご都合主義」と批判的だが、立民は「現実路線化だ」と好意的に受け止めている。夏の参院選における共闘関係の
有無も影響していそうだ。 「片腹痛いとはこのことだ。日夜、国防という崇高な任務に就く自衛隊を綱領で『違憲だ』と
虐げつつ、都合のいいときだけ自衛隊に頼るとはあきれる」。
１４日に開かれた衆院憲法審査会で、維新の馬場伸幸共同代表は共産の自衛隊観を批判した。
過去に共産の藤野保史元政策委員長が防衛費を「人を殺すための予算」と発言していたことなども問題視した。
これに、共産の赤嶺政賢氏は「共産の路線を歪曲（わいきょく）した発言に抗議したい。私たちは憲法制定時から軍隊は
持たないからといって、個別的自衛権を持っていないわけではないとはっきり主張してきた」と反論。
「デマを言うにもほどがある」とも強調した。
ちなみに、共産は一貫して９条を支持してきたわけではなく、現行憲法の制定時は「一個の空文にすぎない。自衛権を放棄
して民族の独立を危うくする危険がある。民族独立のために反対しなければならない」との見解を示していた。 維新の
矛先は参院選で共産との候補者調整を模索する立民にも向けられ、足立康史氏は憲法審で「共産のような政党と選挙協力
をしている勢力とは一切、政治を共にするつもりはない」と訴えた。その野党第一党は志位氏の発信を歓迎している。
立民の小川淳也政調会長は１４日の記者会見で「心強く受け止めている。（共産の自衛隊観の）根本が変わっていないと
いう厳しい評価よりも、現実に即応した発信に努めている評価の方が私の中では勝る」と述べた。
また、ある立民幹部は「共産はすでに中道化しつつある。理解し合えない人たちだと思っていたが、そんなことは全然なく
なった。連携できなくはない」と語った。
（４月１５日）
衆院選挙区の新たな定数配分である「１０増１０減」に批判的な細田博之衆院議長の発言が波紋を広げている。
与野党が準備を進めていた衆院選挙制度の見直しに関する協議会は、細田氏の発言に野党が反発して設置が遅れ、議論の
頓挫を危ぶむ自民党からも批判が飛び出す事態になっている。
「都会だけ増やし、地方いじめのような『１０増１０減』は、もうちょっと考えたらどうか」 細田氏は、自民議員が５日
に都内で開いたパーティーでこう述べ、令和２年国勢調査に基づく衆院の新たな定数配分を批判した。
定数が、東京や神奈川など５都県で計１０増、宮城など１０県で各１減となる「１０増１０減」は、「一票の格差」是正の
ために導入した「アダムズ方式」で算出した結果だ。衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）が６月２５日までに新たな
区割り案を首相に勧告する運びになっている。
与野党は将来的な衆院選挙制度の見直しをめぐる与野党協議機関の設置に大筋で合意していたが、細田氏の発言に野党側は
「議長は行司役で、行司が相撲を取ってはならない」（国民民主党の古川元久国対委員長）と反発。立憲民主党の馬淵澄夫
国対委員長は６日、１０増１０減の実施を文書で確約することを自民党の高木毅国対委員長に要求した。馬淵氏は「立法府
の長が法律で定められた制度を覆すような発言をするなどあってはならず、もはや看過できないレベルだ」と訴え、確約が
なければ協議に応じない考えを示した。
それでも細田氏の発言は止まらなかった。９日も地元・松江市での講演で「『黙っておれ』という人もいるかもしれない
が、そうはいかない。地方は地方の立場がある」と定数が地方で減ることへの不満を強くにじませ、野党はさらに態度を
硬化させた。すると、身内の自民からも細田氏に対する批判が上がった。伊吹文明元衆院議長は１４日の二階派（志帥会）
会合で「議長になられてから、議会が決めた法案を公然と批判してしまったら、国会の権威というのは丸つぶれ」と異例
の苦言を呈した。 そもそも細田氏は、アダムズ方式を導入する衆院選挙制度改革関連法の提出者でもあり、一連の発言は
「自己否定」との批判もある。
自民の閣僚経験者は「アダムズ方式を導入した法律には見直し条項もある。選挙制度見直しの議論自体を止めることは
あってはならない」と話している。
（４月１６日）
立憲民主党の泉健太代表は、自民党が掲げる憲法改正案4項目の緊急事態条項について批判した。緊急事態時に内閣の権限
を強化する案に関し「権力者は命令を下せるようになるので良いが、国民にとって良いことなのか」と述べ、慎重な議論を
求めた。15日、北海道小樽市の会合で語った。
自民がロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウイルスを挙げ、国会での議論進展を求めているとして「憲法を変えることが
先に立ち、理由は後付けだ」と訴えた。
改憲の是非については「あくまで中身で判断する。中身がないのに政治家が振りかざす改憲を信頼してはならない」と強調
した。
（４月１７日）
参院石川選挙区補欠選挙（２４日投開票）は１７日、選挙戦最後の日曜日を迎え、立憲民主党の泉健太代表は石川県で同党
公認候補への支持拡大に努めた。参院石川補選は、泉氏にとって代表就任後初の国政選挙でもある。勝利して参院選への
弾みとしたいところだが、惨敗すれば「選挙の顔」として傷も付きかねない。
「急激に円安が進み、物価がさらに上がっているが岸田文雄政権は何もやっていない」。泉氏は同県小松市で街頭演説し、
今年度補正予算の今国会中の編成に慎重な首相を批判した。 一方「立民は批判ばかりではない」とも訴え、給食費無料化
など子育て政策を強化する党の案もアピールした。 立民は、自民が知事選のしこりを抱える状況を好機と捉え補選に力を
注ぐ。すでに逢坂誠二代表代行や西村智奈美幹事長が現地入りしたほか、当選１～４回の党所属衆院議員にも最低１度の
応援を求めている。
ただ、石川には自民が厚い支持基盤を持ち、知事選では立民県連の推薦候補が３位に沈んでいる。泉氏は補選の形勢逆転に
は「相当な努力をしなければならない」と厳しく語る。共産党が独自候補を立て、野党票が分散するのも痛手だ。
党幹部は「負けてもともと。首相も昨年、地元の参院広島選挙区再選挙で負けた」と予防線を張る。しかし泉氏の地元の
京都府では、１議席を争った１０日の府議補選を日本維新の会が制し、立民は自民と共産にも及ばず４位にとどまった
ばかりだ。党内には焦りも広がる。
（４月１８日）
連合の芳野友子会長が１８日の自民党会合に出席したことで、立憲民主党は野党の分断が加速することに警戒を強めて
いる。
芳野氏は会合後、記者団に「私どもの政策実現のために力を貸していただきたいとお願いした。過去には古賀（伸明）元
会長も出席したことがあり、異例だとは思っていない」と強調した。今後の自民党との関係は「政策を実現できるので
あれば、積極的に意見交換する」と前向きな考えを示した。
連合は共産党を除く主要政党に賃上げや雇用の安定を柱とする政策要望を行っており、今回もその一環との位置付けだ。
連合の支援を受ける立民の泉健太代表は同日、「連合の考え方を各党に伝える取り組みはこれまでも行われてきた。
それはそれとして受け止め、立民は二大政党を目指す連合と、より連携していきたい」と冷静に記者団に語った。
１４日には自民に先立ち芳野氏と対談しており、良好な関係をアピールしている。
もっとも、立民内には、自民と連合が接近することへの警戒感は根強い。小川淳也政調会長は１４日の記者会見で「自民
のしたたかな方々の悪宣伝に利用されないよう、お気をつけいただきたい」と芳野氏の自民会合出席に反応した。
連合内では、官公労系労組が立民を支える一方、自動車などの民間労組は主に国民民主党を支援する。
立民幹部は「民間労組が国民民主と同様に自民に寄っていかないか、関心は強い」と話す。
（４月１９日）
立憲民主党は19日の常任幹事会で、夏の参院選で使用する政党名の略称を「民主党」とすることを正式に決めた。
同じ「民主党」の略称を使用してきた国民民主党の反発は必至で、両党の確執は一層深まる可能性がある。
略称を巡っては、2021年10月31日投開票の衆院選の比例代表で、立憲と国民民主が共に「民主党」を使用し、両党の
得票割合に応じて票を割り振る「案分」が多数発生していた。
参院選については、「民主党」の略称を使用する調整を進めた立憲に対し、国民民主が反発を強めていた。国民民主も月内
に略称を決定する方針で、立憲と同様に「民主党」の使用を決める可能性がある。
（４月２０日）
夏の参院選で、国民民主党が２０日、京都選挙区（改選数２）に日本維新の会が公認候補として擁立を決めた新人で会社員
の楠井祐子氏（５４）の推薦を決めた。元民主党系で前回選挙では協力関係だった立憲民主党と国民がたもとを分かつこと
になり、選挙の行方は混沌(こんとん)としてきた。 ほかに立候補を表明しているのは、自民新人で京都市議の吉井章氏
（５５）▽立民現職で前党幹事長の福山哲郎氏（６０）▽共産新人で元長岡京市議の武山彩子氏（５１）－で、４人の
激しい争いが展開されそうだ。
当初、国民は独自候補の擁立を模索。維新は昨年の衆院選比例で、京都府内では自民に次ぐ票を獲得したほか、今月１０日
投開票の府議補選京都市北区選挙区でも新人が他党候補を破った。
維新は京都選挙区を議席獲得が見込める「最重点選挙区」に位置づけており、両党の協力表明に各党は警戒感を表す。
立民府連の幹部は「国民の前原誠司選挙対策委員長が維新寄りの発言をしており、事態は予想していた」と話す。
関係者によると、立民府連は３月、国民府連へ選挙協力を要請したが、特に返答はなく、この幹部は「厳しい選挙になる
が、顔ぶれが出そろい、すっきりした」と述べた。
立民、国民の支持基盤となる連合京都はすでに福山氏の推薦を決定。広岡和晃会長は２０日、「福山氏推薦に変更はない」
としたものの、「立民は一本化に向けてきちんと国民と調整するべきだった」と、立民の調整不足に苦言を呈した。
共産党府委員会幹部は「維新も、維新にすりよる国民も、政権与党の補完勢力にすぎないことがはっきりした。選挙戦で
明確にしていきたい」と話した。
（４月２１日）
立憲民主党は21日、夏の参院選と次期衆院選に立候補する新人女性を対象とした研修会を党本部で初めて開催した。
スピーチのやり方や政策の伝え方を計5回にわたり指南する。ジェンダー平等を重視する立場から参院選候補者の5割を
女性にする目標を掲げており、手厚いサポートで支援するのが狙いだ。
泉健太代表は「もっと女性に国会で活躍していただき、これまでの政治と違う目線から政策を実現してほしい。当選へ全力
で支える」と強調した。この日の研修会には、参院選の選挙区候補と衆院小選挙区総支部長の新人女性計15人前後がオン
ラインを含めて出席した。
（４月２２日）
安倍晋三元首相が21日のシンポジウムで、ウクライナを侵攻したロシアのプーチン大統領について「戦国時代の武将
みたいなもの。たとえば織田信長に人権を守れと言っても通用しないのと同じ」などと語ったことを巡り、立憲民主党の
泉健太代表は22日の記者会見で「その戦国武将と27回会談をし、『同じ未来を見ている』というのが安倍さんだ。安倍
さんも戦国武将なのでしょうか。すると、安倍元総理に人権を守れと言っても全然通用しないということになってしまう
のか。よく分かりませんが」と指摘した。
その上で「プーチン大統領と同じ未来を見て『ゴールまで駆けて、駆け、駆け抜けよう』と言ったのが安倍さん。それだけ
の盟友関係があるんであれば、メンタリティーが分かるのでしょうから、（プーチン氏を）止めてほしい」と皮肉った。
（４月２３日）
立憲民主党の西村智奈美幹事長は23日、夏の参院選大阪選挙区（改選数4）で立民候補を支援する特命担当に、党最高顧問
の菅直人元首相を任命したと大阪市で記者団に明らかにした。日本維新の会の本拠地・大阪に、維新批判の急先鋒である
菅氏を投入することで対決姿勢を鮮明にし、議席奪取を目指す。
菅氏は1月、維新や維新創設者の橋下徹氏に関連して「弁舌の巧みさではヒトラーを思い起こす」などと投稿。2月には
大阪入りし、維新が推進するカジノを含む統合型リゾート施設を巡り「維新に入れる1票はカジノに賛成する1票だ」と
訴えていた。
西村氏は、菅氏から強い要望があったと説明した。
（４月２４日）
自民党は24日、参院石川選挙区補欠選挙での勝利を巡り「勢いを夏の参院選にしっかりつなげたい」（茂木幹事長）と
歓迎した。立憲民主党は、泉代表の下で初めて臨んだ国政選挙での敗北に関し「候補者の擁立が遅れたのが影響した。
今後の士気に関わる」（執行部の一人）と危機感を募らせた。
自民幹部は、沖縄県名護市長選をはじめとする与党の勝利に「参院選本番へ万全を期す」と強調。
公明党の高木選対委員長は談話で「今回の結果が弾みとなり、参院選での与党勝利につながるよう取り組む」と訴えた。
立民の大西選対委員長は「結果は残念だが、参院選に向け党一丸で取り組む」との認識を示した。
（４月２５日）
立憲民主党の泉健太代表は２５日の記者会見で、夏の参院選に向け、「生活安全保障」と銘打った新しいポスターを発表
した。課題の知名度不足を克服するための工夫をちりばめたが、２４日投開票の参院石川選挙区補欠選挙で大敗を喫する
など、低迷する党勢回復に向けた道のりは険しい。 泉氏は「生活安全保障」のキャッチコピーについて、「さまざまな
安全保障について生活者目線から政策を打ち出していく」と強調した。 これまでは泉氏ら中枢幹部４人が写ったポスター
を使用してきた。
今回は泉氏のみが大写しになっており、会見に同席した逢坂誠二代表代行は「政治家・泉健太の顔を覚えてもらうのが目的
だ」と説明した。泉氏にとっては選挙の顔としての知名度アップが不可欠となる。代表就任後初の国政選挙となった石川の
補選で、立民候補は自民党候補の３分の１も得票できなかった。泉氏は「保守の強い石川で候補者を擁立したのは大きな
前進だ」と強弁したが、ベテラン議員は「いくらなんでも負けすぎだ。物価高について政府批判を展開するといった戦略
もなかった」と批判した。 戦略があったとしても勝利につながるかは見通せない。日本維新の会の本拠地である参院大阪
選挙区をめぐり、立民は党候補を支援する特命担当に維新批判を展開する菅直人元首相を任命した。しかし、東京選出の
菅氏の参戦について、維新関係者は「奇策だ。全国的にアンチも多いので逆にありがたい」と余裕の表情で語る。
立民は参院選比例代表で用いる党の略称を「民主党」とすることも決めた。国民民主党など他党に「民主党」票を総取り
されることを警戒したもので、なりふり構っていられない現状がうかがえる。
（４月２６日）
立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長は２６日、国会内で記者団に、国会議員に月額１００万円が支給される「文書通信交通
滞在費」をめぐる自民党の茂木敏充幹事長の一連の言動に関し「国対だけでなく政調含めて、どうも連携が悪いのでは
ないか。公党の幹事長としてはあってはならない」と述べた。これに先立ち、馬淵氏は自民の高木毅国対委員長と会談。
高木氏は茂木氏との連係ミスを説明し、謝罪した。
（４月２７日）
立憲民主党の泉健太代表は27日、記者会見し、夏の参院選の重点政策を発表した。「物価高と戦う」「教育の無償化」
「着実な安全保障」を3本柱と位置付けた。国民生活を守る「生活安全保障」をキャッチコピーに掲げ、生活者重視を前面
にアピール。3本柱を土台として5月中にも公約を策定する考えを表明した。
泉氏は「安全保障は国家だけではなく、生活者からも考えないといけない。生活者の視点から安全保障を政策化していく」
と強調した。
物価高対策では、円安ドル高への対策を強化。「円安放置のアベノミクスから脱却」を訴える。
（４月２８日）
自民、公明両党と日本維新の会などが共同提出した憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案は、28日の衆院憲法
審査会で趣旨説明が行われ、審議入りした。
開票立会人などに関する規定を公職選挙法に合わせる内容だが、CM規制などが含まれていないことを問題視する立憲
民主党などが反発、抗議した。
与党などは早期の衆院通過に向け、次回以降の憲法審で質疑を行うことを目指す。ただ、立民などは審議自体に難色を
示している。
（４月２９日）
日本維新の会と国民民主党による合意文書の事実上の白紙撤回を受け、国民との連携を模索してきた立憲民主党の泉健太
代表（衆院京都3区）は28日、「党と党で考え方の溝が埋まらなかった、共通するものがなかったということだ」と指摘
した。 続けて「政権に対する対決姿勢や政策で考え方が一致をすることが大事ではないか」と述べた。
（４月３０日）
参院選の行方を左右する全国32の1人区。
野党は直近の2回、全ての1人区で自民党と一騎打ちに持ち込んだが、今回は様相が異なる。立憲民主党と共産党が主導
する候補者調整に国民民主党が背を向け、日本維新の会は積極的に独自候補を立てる構え。
このため、野党が候補者を一本化できずにいる選挙区は、半数を超す17に上る。
立民は基本政策の異なる共産との共闘について、昨年10月の衆院選敗北につながったとみて慎重だった。だが、泉健太
代表は3月下旬、自民党と対峙するには一本化は避けて通れないと見定め、共産だけでなく国民も巻き込んでの候補者調整
に踏み出した。
だが、国民は2022年度予算に賛成するなど「与党シフト」を強め、調整は難航。立民は、過去2回とも自民党に敗れた
「勝てない1人区」（立民幹部）で、一本化への努力を放棄しつつある。泉氏は25日の記者会見で「候補者調整は地域ごと
にばらつきが出てくる」と認めた。こうした経緯から、野党の公認候補や野党が推す無所属候補が競合する1人区は、29日
時点で17選挙区。一方、とりあえず一本化しているのは立民の現職がいる青森、岩手、山梨、新潟、長野など11選挙区に
とどまる。
国民との対決姿勢を鮮明にする共産は、国民現職の立つ山形と大分に新人をぶつけた。野党候補が不在の石川や、共産だけ
が候補を立てる和歌山、徳島・高知、佐賀は調整の対象となるか不透明で、新たな競合が発生する可能性もある。
ここへきて、全国政党への脱皮を目指す維新が1人区に手を広げている。立民と共産が中心の野党共闘にくみせず、栃木、
富山、香川、長崎で既に候補を擁立。
さらに独自候補を立てようと躍起になっており、複数の野党が争って自民党を利しかねない流れは強まる一方だ。
