【２０２２年】
（３月１日）
小沢一郎立憲民主党衆院議員が２月２８日にツイッターに投稿し、自民党の安倍晋三元首相が「核共有」政策について
日本でも議論すべきだとの考えを示したことについて、「この人物はどこまで国を壊せば気が済むのか」と批判した。
小沢氏は「安倍氏、『核共有』政策に言及 議論の必要性提起」と安倍氏が２７日にフジテレビの番組に出演した際の
発言を報じる記事を引用。
その上で「この人物はどこまで国を壊せば気が済むのか」と投稿し、「ついに核武装の必要性にまで言及。憲法を壊し
核を配備すれば平和になると信じるレベル。救いようがない。被爆国の元首相としての見識も問われる。この国は、際限
なき軍拡で破滅寸前まで行った。愚かな政治を繰り返してはならない」と安倍氏の発言に疑問符を付けた。
安倍氏はテレビ番組に出演した際、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の一部が採用している米国の核兵器を自国領土
内に配備して共同運用する「核共有」政策について日本でも議論すべきだとの考えを示した。ロシアのウクライナ侵攻を
踏まえ「世界の安全がどのように守られているのか。現実の議論をタブー視してはならない」と述べた。
もし、核共有政策を採用すれば、日本が堅持する非核三原則に反する。岸田文雄首相は２８日の参院予算委員会で、「核
共有」政策について「非核三原則を堅持する我が国の立場から考えて、認められない」と述べた。
（３月２日）
立憲民主党は2日、夏の参院選に向け、総合選挙対策本部（本部長・泉健太代表）の本部長代行に岡田克也元外相、玄葉
光一郎元外相、水岡俊一参院議員会長の3氏を充てる人事を発表した。事務局長代行は難波奨二参院国対委員長が就く。
泉氏は一時、本部長代行に小沢一郎衆院議員を起用することも検討したが、見送った。
1日の持ち回り常任幹事会で決めた。本部長代行ポストを巡っては、2021年11月の党代表選で泉氏を支援した小沢氏が
処遇するよう求めたが、党内で反発が広がっていた。泉氏は岡田、玄葉両氏ら党幹部を歴任したベテランを起用すること
で、党内や他党の調整をスムーズに進めたい考えだ。
（３月３日）
立憲民主党の小川淳也政調会長は3日の記者会見で、参院選公約の一般公募で、2月末の締め切りまでに約1300件の募集
があったと明かした。
同党が過去に一般から意見を募集した際はいたずらや中傷などが多数寄せられることが多く、小川氏は「心配していたが、
前向きな政策提言が多かった」と述べた。
公約は有識者や党内の関係機関、地方組織の意見も踏まえ、5月にまとめる予定。
（３月４日）
岸田文雄首相（自民党総裁）、公明党の山口那津男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表による初の3党党首会談が4日、
国会内で行われた。会談後、首相は「政策などについて意見交換した。決まったことは別にない」と語ったが、与野党の
党首による個別協議は異例。玉木氏は燃油価格の高騰対策としてガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結
解除を求めた。
立憲民主党の泉健太代表は同日の会見で、22年度予算案に賛成し、与党側に同調する国民を「戦う時（衆院選）は野党
で、戦った後は与党になるということはあってはならない背信行為。国民民主党さんは、はっきりする時期が来ている」
と批判した。「野党からは野党と見られず、与党からも与党と見られずという状況」となどとし、参院選1人区での候補者
一本化など選挙協力を見送る可能性を示した。
（３月５日）
立憲民主党宮城県連の安住淳代表は５日、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、自衛隊の防弾チョッキなどの物資をウク
ライナに無償提供する政府方針に理解を示した。「緊急事態だから、殺傷兵器でない限り個人的に理解はできる。問題を
指摘する人もいるかもしれないが、（政府は）ぎりぎりやれる部分を探したのだろう」と仙台市内で記者団に語った。
安住氏は旧民主党政権で防衛副大臣などを歴任した。
自衛隊の物資提供をめぐっては共産党の田村智子政策委員長が「防弾チョッキであっても防衛装備品の供与は党が反対
してきた武器輸出だ」と反発していることについては「それぞれの党の考えだろう」と述べるにとどめた。
その上で、ロシアの軍事侵攻について「ナチス・ドイツが（１９３９年に）ポーランドを侵攻したときと同じ。そんな
非常識なことを近代社会でやるから、プーチン露大統領はならず者だ」と非難し、「金融なんかは徹底的に制裁した方が
いい。痛みを感じさせ、高い代償となったと思わせないといけない」と強調した。
（３月６日）
立憲民主党の森裕子参院幹事長と国民民主党の川合孝典参院国対委員長は6日のNHK番組で、燃油価格の高騰対策として
ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除をそろって要求した。自民党の世耕弘成参院幹事長は、法改正
が必要なため手続きに時間がかかることや、税収が減る地方財政への影響などの課題を列挙し「解決できる方策があるか
議論したい」と述べた。 森氏は「トリガー条項の凍結解除は当然だ」と強調。川合氏はトリガー条項の凍結解除などに
よって「日本人の賃金が上昇傾向に転じるようなきっかけをつくってほしい」と訴えた。
（３月７日）
立憲民主党と共産党が、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有」の議論を排除しない日本維新の会
の安全保障政策への批判を強めている。夏の参院選に向け、先の衆院選で議席を大幅に伸ばした維新の勢いを止めたい思惑
も透けてみえる。ただ、日本を取り巻く国際情勢が厳しさを増していることは確かで、具体的な対案を示せなければ有権者
の失望を招く可能性がある。
維新は７日、「核共有」などに関するオンライン勉強会を開催した。３日にはロシアによるウクライナ侵攻を受けた緊急
提言を外務省に提出し、「核共有」の議論を開始するよう要求。また、「日本の安全保障に関わる深刻な問題だ」との認識
を示した上で、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比で当面２％まで増額することや、世界的なエネルギー価格高騰対策として
原発再稼働の検討も促した。 勉強会に出席した維新関係者は「地方議員を含め１００人以上が参加し、日本をどう守るか
について話し合った。国際情勢は変化しており、議論に蓋をすべきではない」と強調した。
維新のこうした姿勢に真っ向から反発するのが立民と共産だ。 立民の泉健太代表は５日、訪問先の松山市内で記者団に
「必要な防衛力は着実に整備しなければいけない」と語りつつ、「何かの危機に乗じた核の議論はあってはならない。
非核三原則を変える必要はない」と強調。「もはや核は使ってはならない兵器だ。核兵器を持っても通常兵器の攻撃を
防げるわけではない」とも指摘した。 共産の志位和夫委員長も３日の記者会見で、「政党として日本を核戦争に導く危険
な『提言』を決定した責任は極めて重い。撤回を強く求める」と表明。党機関紙「しんぶん赤旗」も４日付で「プーチン
政権と同じ『力の論理』 世界の反戦世論と矛盾」と維新の提言を批判した。 一方、立民の〝源流〟である民主党政権
で岡田克也外相が平成２２年３月の衆院外務委員会で、有事の核兵器持ち込みの可能性を認める答弁を行っており、岸田
文雄首相も７日の参院予算委員会で「岸田内閣でも引き継いでいる」と述べた。
ウクライナが核保有国のロシアから一方的に攻め込まれている中、立民、共産両党が、ロシアのみならず中国や北朝鮮の
脅威にも直面している国民の不安を払拭するに足りる具体案を示せるかが注目される。
（３月８日）
立憲民主党の泉健太代表は８日、東京都内で行った街頭演説で、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核
共有（ニュークリア・シェアリング）」をめぐる議論に関連し、核抑止力を否定した。
「核兵器を持っていたからといって、通常兵力で攻めてきたときに、核で報復攻撃をできるのか。そんなことはできない。
持っていても使えない兵器が核兵器だ。抑止力にならない」と述べた。
（３月９日）
国民民主党が、自民、公明両党と幹事長間の政策協議を始めたことに、他の野党は批判を強めている。
立憲民主党の泉代表は９日、国会内で記者団に、「（国民は）自民と戦うか、取り込まれるのかが問われている。どこに
向かうのか示してもらわなければいけない」と述べた。共産党の穀田恵二国会対策委員長も記者会見で、「（国民の）
与党へのすり寄りだ」と訴えた。
日本維新の会の松井代表（大阪市長）は「自民党をぴりっとさせるのが我々の役割だ。（維新は）与党には入らない」と
大阪市役所で記者団に語った。
（３月１０日）
立憲民主党東京都連は10日、夏の参院選東京選挙区に、新人で元衆院議員の松尾明弘氏（47）の公認を党本部に上申する
方針を決めた。
立民は同選挙区で現職の蓮舫氏を公認することを決めており、都連は10日の予備選挙で2人目の候補者を選んだ。
改選を迎える小川敏夫参院副議長は態度を明らかにしていないが、予備選には立候補しなかった。
（３月１１日）
立憲民主党の阿部知子氏（衆院神奈川１２区）は１１日の衆院厚生労働委員会で、障害者らが不妊手術を強いられた旧優生
保護法の規定を違憲とし、国に初めて賠償を命じた大阪高裁判決を不服として上告した国の姿勢を疑問視した。
「通告外のことで一つ質問がある」。冒頭、阿部氏は事前通告している質問に入らず、そう切り出した。
先月２２日の大阪高裁判決は、国に対する損害賠償請求権が２０年で消滅する「除斥期間」を当てはめると「著しく正義、
公平に反する」として適用しなかった。国は「法律の解釈に重大な問題がある」として、今月７日に最高裁に上告した。
こうした経緯を踏まえ、阿部氏は「差別や偏見を受け続けてきた障害者らが自身への不法な手術に、２０年で声を上げられ
なかった深刻な状況がある。それを指摘したのが高裁判決ではないのか」と訴え、後藤茂之厚労相に答弁を求めた。
後藤氏は原告らに謝罪した上で、高裁判決を「除斥期間の法律上の解釈・適用について重大な問題も含んでいる」と説明。
「別の高裁判決も予定されており、最高裁の判断を仰ぐことにした」などと述べた。
阿部氏は、２０１６年に津久井やまゆり園で起きた障害者殺傷事件に触れつつ「障害者への差別や偏見はまだまだ根深い。
（旧法は）通常の除斥期間とは異なる側面をはらんでいる。それを自覚しなければ、同じ過ちを繰り返すことになる」と
注文をつけた。
東京高裁は同日、旧法を「違憲」と判断。大阪高裁判決に続き、国に対して賠償を命じる判決を出した。
（３月１２日）
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は12日、東京都内で講演し、党に国民の期待が集まっていないとした上で「国民の胸に
ビンと来るような主張、訴えをしないからだ」と執行部に苦言を呈した。
党が掲げる「ジェンダー平等」に関し「どういうことだと聞かれても、ほとんどの人が分からない」と主張。小沢氏が提唱
してきた「国民の生活が第一」を例に挙げ「政治の主張はきちんとした哲学、論理に基づき、国民にとって分かりやすい
ものでなければならない」と語った。
（３月１３日）
今夏の参院選福島選挙区（改選数1）で、フリーアナウンサーの小野寺彰子氏（43）＝郡山市＝が12日、立候補を表明
した。同日、立憲民主や社民、国民民主の各党県連と県議会第2会派の県民連合、連合福島で構成する「5者協議会」と
政策協定を締結、統一候補として無所属で出馬する。参院選に向けては既に3人が名乗りを上げており、1議席を巡って
激戦が必至の情勢になっている。
小野寺氏は、立民県連から立候補の要請を受けており、福島市で12日に開かれた県連の常任幹事会で要請を受諾。
その後、5者協の会合でジェンダー平等の実現、県内原発の全基廃炉の確実な推進など八つの基本政策について協定を
結んだ。
小野寺氏は協定締結後に会見し立候補の経緯などを説明。20年以上務めたラジオパーソナリティーで、リスナーから
寄せられた多くの悩みに触れた経験を挙げ「静かに耳を傾けてきたところから、一歩も二歩も深く踏み込み、多くの人の
暮らしの悩みや問題を真正面から受け止める番だと思った」と決意を語った。今後、具体的な政策を示す。
小野寺氏は喜多方市出身。宮城学院女子大英文学科卒。エフエム山形、ふくしまエフエムアナウンサーを経て、フリー
アナウンサーとして活動している。
次期参院選福島選挙区を巡っては、現職の増子輝彦氏（74）＝3期＝が4選を目指し無所属で立候補する意思を固めている
ほか、県医師会副会長の星北斗氏（57）が自民公認で出馬する。元職の岩城光英氏（72）も立候補する意思を明らかに
している。
（３月１４日）
立憲民主党の泉健太代表は13日、福山哲郎前幹事長が5選を目指す今夏の参院選京都選挙区（改選数2）に、国民民主党の
前原誠司代表代行（衆院京都2区）が候補擁立の考えを示していることについて、「（国民推薦の現職がいる）静岡とかに
立憲民主党が立ててもよいのかという話になる」と述べ、前原氏をけん制した。
泉、福山、前原の3氏は旧民主党、旧民進党で一緒だった。2019年の前回参院選の時点では、福山氏が旧立民、泉氏と
前原氏が旧国民と所属政党が分かれており、京都選挙区では旧立民の候補者に一本化するため旧国民が候補を取り下げた
経緯がある。こうした事情などから、党選対委員長や府連会長も務める前原氏は京都新聞社の取材に対し「国民府連と
しては福山さんに一本化する義理や借りは全くない」「過去は過去。複数区は原則、候補者を擁立する方針」と述べ、
福山氏への支援に否定的な姿勢を示す。
泉氏は13日に京都市内のホテルで開いた記者会見で、京都を含めて全国で四つある改選数2の選挙区について「話し合って
調整、協議をした方がいいと言ってきた」と強調。静岡での擁立をちらつかせることで、前原氏の発言が京都以外の選挙区
にも波及する可能性を指摘した。
（３月１５日）
立憲民主党は、夏の参院選で勝敗のカギを握る改選数1の「1人区」で与野党対決の構図を作るため、近く野党各党に党首
会談など幹部協議を求め、野党候補の一本化を呼びかける。全国32ある1人区で、候補者調整が遅れていることへの危機感
がある。立憲の泉健太代表は14日夕の党執行役員会で、「私から各党に1人区の調整でアプローチしたい。政権に対峙
（たいじ）する選択肢作りに最大限取り組む」と訴えた。野党陣営は現在1人区で推薦候補も含め、秋田、山形、富山、
滋賀、岡山、香川、長崎、宮崎の8選挙区で競合。立憲は野党各党に候補者調整を呼びかける方針だが、過去の選挙で調整
の実績が乏しい日本維新の会は呼びかけから除外する可能性もありそうだ。
野党候補が一本化された過去2回の参院選では、2016年2月と19年1月にそれぞれ野党党首会談で協力を確認していた。
今回、大幅な調整の遅れは、昨秋の衆院選で野党第1党の立憲が敗れ、党内が混乱した影響が大きい。立憲、維新、国民
民主、共産、れいわ新選組、社民の野党6党のうち、れいわ、社民は1人区での候補擁立がゼロ。自民党が1人区の擁立を
ほぼ終えつつあるのとは対照的に、宮城、福島、石川、三重、和歌山、山口、熊本の7選挙区は野党候補が一人もいない
「空白区」になっている。立憲幹部は「擁立したい気持ちは強いが、候補者の確保が難しい」と話す。
（３月１６日）
立憲民主党の泉健太代表は16日、ウクライナのゼレンスキー大統領が日本の国会での演説を打診していることに関し、
「国会演説の前に『首脳会談・共同声明』が絶対条件だ」と自身のツイッターに投稿した。
（３月１７日）
ウクライナが日本側に打診したゼレンスキー大統領の国会演説を巡り、立憲民主党の泉健太代表が16日、岸田文雄首相
との首脳会談と共同声明を演説の「絶対条件」とツイッターに投稿し、批判が寄せられている。慎重姿勢を批判された泉氏
は17日の投稿で、演説について「実施が前提だ。立憲が反対している事実もない」と釈明した。
与野党はオンライン形式などでの実施を調整している。泉氏は16日、「他国指導者の国会演説は影響が大きい」と指摘。
一方的な主張をする場になりかねないとの懸念があるとみられ、「日本の国民と国益を守りたい。だから国会演説の前に
首脳会談・共同声明が絶対条件だ」などと投稿していた。泉氏のツイッターには「一つの見識だ」（共産党の穀田恵二国対
委員長）とする意見の一方、「ロシア寄りなのか」「国際的な信用を損失する」などの批判も多数寄せられた。
これを受け、立憲の小川淳也政調会長は17日の記者会見で「形式的に首脳会談や共同声明を必須条件とすることに意味は
ない。（日本・ウクライナ間の）下準備は必要だ」と述べた。
（３月１８日）
立憲民主党は18日、憲法を積極的に議論する「論憲」の対話集会を28日から開くと発表した。
集会では枝野幸男前代表が基調講演する。28日にオンライン、4月24日には宮崎県内で開催する。
（３月１９日）
立憲民主党の蓮舫参議院議員が１９日、自身のツイッターを更新し、政府のロシアへの経済協力金について「総理、それは
違う。」と批判した。今月１７日の参院予算委員会での「お粗末」発言に続いて、ツイッターでも同じ項目で主張を繰り
返した。
蓮舫氏は１７日の参院予算委員会で、令和４年度の予算案に計上されているロシアの経済協力金について岸田文雄首相に
質問。１４日に首相が「人道支援が含まれている」と語ったことを問いただした。経済協力金に、肥満予防医療プログラム
が含まれていることについての質問に、岸田首相は「そうした問題も含めた医療支援と認識」しているとし、「今後の展開
がどうなるか分からない状況で、この予算について修正を考えていないということであります」と説明した。
蓮舫氏はこれに「いや～、お粗末ですね。あまりに考え方が違う」とあきれるように返していた。
１９日のツイートでは「平成２９年度の『協力プラン』に係る予算」を掲載。「日露医療協力推進事業（予防医療の啓発
等）」は９・８億円となっている。
蓮舫氏は「外交案件の協力予算は継続性があり、予算案が通れば続けられます。」と説明。ロシアのウクライナ侵攻を
受け全ての事業を止めるよう、進言したが、岸田首相は「ロシア人の肥満予防対策も人道的支援だから減額修正しない
との答弁」だったとし「総理、それは違う。」と１７日に続いて批判した。
（３月２０日）
立憲民主党は3月19日夕刻、福岡県博多駅前において、「りっけん青空対話集会」を開催した。
司会は古賀之士参院議員が務め、小川淳也政務調査会長、福岡県連合所属の城井崇、稲富修二、堤かなめ各衆院議員、野田
国義参院議員、また多くの自治体議員が参加した。
古賀参院議員は、「市民の皆さまの声を国会に届ける」と熱く訴え、小川政調会長は「違う立場の方とも対話を通じて、
合意点を見つけていくことが、これからの時代に必要だ」と、集まった多くの皆さんと多くのテーマで意見を交わす
「りっけん青空対話集会」の意義を訴えた。
（３月２１日）
任期満了に伴う兵庫県西宮市の市長選挙は２０日、告示され、午前１１時までに３人が立候補した。
現職の石井さんは、自民党や立憲民主党などの支援で、再選を訴える一方、増山さんは、兵庫県で初めてとなる日本維新
の会の公認市長を目指す。
前回、惜敗した吉岡さんは「維新も野合もダメだ」などと訴えている 立候補したのは、届け出順に、無所属で現職の
石井登志郎さん、無所属で元兵庫県議の吉岡政和さん、日本維新の会公認で、元兵庫県議の増山誠さんの３人。
石井登志郎 候補
「市長である私が引き続き継続的に市民のために西宮の街がさらに輝くために私自身がやらなければいけない」
吉岡政和 候補
「（西宮市民に）政策議論ができる選挙を提供できるために第三の 選択肢として名をあげさせていただき本日立候補届を
出させていた だいた」
増山誠 候補
「改革をして財源を生み出し子育てしやすい街ナンバーワンを作っ ていく、それが私の使命であると考えている」
２７日に投開票される。
（３月２２日）
令和４年度予算が成立した２２日の参院本会議で、立憲民主党の白真勲氏は「今後も問題点をただし、必要な政策を実現
させていく」と強調した。ただ、野党による追及は一体感を欠き、予算審議は参院でも与党ペースで進んだ。
逆に国民民主党が予算に賛成したことで、参院選に向けて野党の分断は加速しそうだ。
立民は、参院選で勝敗を分けるとされる３２の改選１人区で、従来のように野党候補の一本化を目指している。立民の泉
健太代表は１８日、共産党、れいわ新選組、社民党の党首と調整に入ることで合意した。
一方で、同じ旧民主党の流れをくみ、「兄弟政党」と呼ぶ国民民主との党首会談は実現しなかった。国民民主は、基本政策
が異なる共産を含めた調整に慎重な構えを崩さないためだ。 国民民主が政府提出の４年度予算に賛成した経緯もあり、
泉氏は共産との共闘に軸足を移さざるを得なくなっている。しかし、外交安全保障政策が異なる共産との連携は先の衆院選
と同様、「選挙目当ての野合」「立憲共産党」との批判を浴びるリスクをはらむ。
これまで、野党で孤立していたのは改憲の必要性などを政府与党と共有してきた日本維新の会だった。ただ、今国会では
立民が関係を「白紙にする」（泉氏）と一時は遠ざけた共産や、「トリガー条項」の凍結解除を求めて政府与党との距離
を詰める国民民主が孤立する場面がみられ、野党の足並みはますますそろわなくなってきている。 立民幹部は「野党は
孤立というカードを押し付け合う『ババ抜き』のようになっている」と嘆いた。
（３月２３日）
来月7日に告示される参議院石川選挙区の補欠選挙について、立憲民主党県連は、行政書士の小山田経子氏を擁立する
方針 を固めた。 小山田氏は山口県出身の43歳。タレントとしても活動し、2019年の参院選・比例代表に旧国民民主党
から、去年の衆院選・比例四国ブロックに立憲民主党からそれぞれ出馬しましたが、いずれも落選した。
県連によると、党本部からの推薦で候補者として小山田氏の名前が挙がり、今月26日に金沢市内で党本部の西村智奈美
幹事長とともに出馬会見に臨む。 立憲民主党県連・一川政之幹事長「まだまだ女性の候補者、議員が少ないと言われる
中で、女性が擁立できたことはよかったと思う。超短期決戦ということになるだろうとは思いますが、立憲としても
しっかり支えて当選に向けて頑張っていきたいと思う」 参議院選挙の補欠選挙には、これまでに自民党で参院比例代表
から転出する宮本周司議員と、共産党県委員会の西村祐士書記長が出馬を表明している。
（３月２４日）
立憲民主党の小川淳也政調会長は24日、今月末で退任が見込まれている堀内詔子ワクチン担当相兼五輪相について
「（新型コロナ）ワクチンの4回目接種の議論を、これから前倒ししなければいけない中で解任、お役御免ですか？
これは適切なのか」などと疑問を呈した。 堀内氏の退任は兼務する五輪相の設置期限が3月末で、閣僚の上限数が1人減の
19人となることに伴うもの。ワクチン担当は後藤茂之厚労相ら関係閣僚が兼務するものとみられている。
小川氏は「閣僚の数に限りがあるにせよ。最重要閣僚の一角で、ワクチン接種推進担当大臣を解任することは適切なのか
大いに疑問」と指摘した。堀内氏は岸田文雄首相率いる岸田派に所属し、衆院議員当選4回ながら、昨年10月に発足した
岸田内閣で抜てきされて初入閣した。就任時から国会でワクチン施策などについて不安定な答弁を繰り返し、後藤厚労相
ら関係閣僚の助け舟で切り抜ける場面が多く、野党から批判を受けていた。
（３月２５日）
立憲民主党の泉健太代表が、夏の参院選の改選１人区をめぐる国民民主党との野党候補一本化に苦慮している。
旧民主党系の「兄弟政党」として調整を模索するが、令和４年度予算に賛成したことを与党寄りだと突き放した経緯も
あり、整合性がとれていないとの批判もある。国民民主の玉木雄一郎代表は調整に否定的な見解を示しており、泉氏は
難しいかじ取りを強いられている。立民と国民民主を支援する連合の芳野友子会長は２５日、立民本部で泉氏と会談した
後の記者会見で「立民と国民民主の調整はしてほしいと言い続けたい」と強調した。ただ、玉木氏は基本政策が異なる
共産党との連携も視野に入れる立民からの党首会談の呼び掛けに応じないなど、現時点で調整に否定的だ。泉氏は２５日
の記者会見で「実務者間で（話し合いが）進められている」と述べ、引き続き調整を目指す考えを示した。
泉氏の言動からは、予算に賛成した国民民主とは政策面で断絶が生じたものの、自民党を利する１人区での野党同士の競合
はなるべく避けたいという思惑がにじむ。最近は国民民主を敵視するような発言を抑制。９日のＢＳ番組では「行動や見え
方は与党だ」と突き放していたが、２５日の記者会見では「（与野党の）どちらでもない状況だ」と軌道修正を図った。
一方で、立民は野党の少数会派に配慮して衆院委員会での質問時間の一部を譲ってきたが、国民民主を対象から外した。
立民内には「国会で対立し選挙では協力するのは矛盾しているといわれても仕方がない」（ベテラン議員）と危惧する向き
もある。
泉氏は「国会というのは、すべてが白黒はっきりということにはならない」と説明した。 共産への対応も焦点だ。
玉木氏は共産との関係を明確にしない限り、立民との調整には応じない構えだ。共産の志位和夫委員長も２４日の記者会見
で「国民民主は選挙協力の対象にならない」と立民を牽制（けんせい）しており、泉氏が股裂き状態から脱することが
できるのかが注目される。
（３月２６日）
立憲民主党岐阜県連と国民民主党岐阜県連、連合岐阜は25日、3組織による会合を岐阜市内で開いた。夏の参院選で、国民
県連が岐阜選挙区（改選数1）に擁立を決めた新人でフリーアナウンサーの丹野みどり氏（48）について、連合岐阜は推薦
する方針を示した。立民県連も独自候補は立てず、候補者を丹野氏に一本化する方向で検討を進める。
3組織は各県連が個々に候補者を擁立して競合することがないよう、候補者の一本化に向けて調整する方針を既に確認して
いる。この日の3組織の会合では、国民県連側が丹野氏擁立について説明した。
会合後、立民県連の渡辺嘉山代表は「3組織での確認事項を覆すようなことはしたくない。できる限り早急に選挙に向けた
準備を進めていきたい」と一本化を検討する方針を示した。国民県連の伊藤正博代表は「今までの選挙と同じことをやって
いては勝てない。勝つための戦術、戦略を練って選挙に臨む」と強調した。
連合岐阜は今後、組織内での協議を経て推薦する。会合では昨秋の衆院選と同様に3組織で選対本部を立ち上げる方針も
示された。 岐阜選挙区では自民党が現職渡辺猛之氏（53）=2期目=の公認を決定。共産党の新人三尾圭司氏（45）が
立候補を表明している。
（３月２７日）
立憲民主党沖縄県連（喜友名智子代表）は26日、那覇市内のホテルで定期大会を開いた。参院選と県内統一地方選での
党勢拡大、9月の県知事選での玉城デニー知事再選などに取り組み、「党の存在を高める」ことを目標に掲げた2022年度
活動方針・計画案を全会一致で承認した。統一地方選は10人の公認候補擁立を目指す。各選挙の体制整備のため、衆院
小選挙区別に設置する4支部のうち、1、2区に暫定総支部を設立したことを報告。屋良朝博前衆院議員の3区総支部長就任
も発表された。
一般・協力党員1千人を目標に、「立憲・22世紀沖縄ビジョン（仮称）」策定に取り組むなど政策発信も強化する。
喜友名代表は「大きな選挙が控えている。党勢拡大とともに県民の信頼を得るための活動を展開していかなければなら
ない」とあいさつした。7月の参院選で改選を迎える伊波洋一氏、沖縄市長選に立候補する森山政和氏も出席した。
（３月２８日）
立憲民主党の枝野幸男前代表は２８日、党主催の憲法対話集会で講演し、緊急事態に対応するための憲法改正の必要性を
訴える自民党など改憲政党を牽制（けんせい）した。「緊急事態の時にはもっと自由にやらせろ、国会議員の任期も延長
させろみたいなばかな話がある。具体的に何か困ることがあるのですか？」と述べた。東日本大震災の時に官房長官を
務めていた枝野氏は当時を振り返り、改憲の必要性を感じなかったとも主張。「震災と原発事故の対応をした。憲法の縛り
のせいでやれなかったことはたった一つたりともない。全て憲法の縛りの中でも完全にできる。法律も全部整っていると
確信している」と断言した。
（３月２９日）
立憲民主党山口県連は29日、今夏の参院選山口選挙区（改選数1）に、新人で安倍晋三元首相の元秘書、秋山賢治氏
（52）を擁立する方針を決めた。近く公認申請し、党本部が正式決定する見通しだ。県連は共産党など野党との候補の
一本化を目指す。
秋山氏は山口県下関市出身。県連によると、1993年から第1次安倍政権時の2007年まで、安倍氏の私設秘書を務めた。
県連の小田村克彦代表は毎日新聞の取材に「秋山氏は自民党政治をずっと見てきた。今の『自民1強』体制がよくないと
思って立候補してくれるのではないか」と説明した。
山口選挙区には、元下関市長で自民現職の江島潔氏（64）が出馬を予定している。
（３月３０日）
立憲民主党の真山勇一氏（参院神奈川選挙区）は２９日の参院国土交通委員会で、２０２７年に国際園芸博覧会（花博）
が開催される上瀬谷通信施設跡地（横浜市瀬谷、旭区）の国有地部分で国の基準値を超える特定有害物質が検出された問題
を巡り、市の原状回復を後押しするよう政府に訴えた。
防衛省によると、跡地の国有地部分６６カ所で基準値を超える鉛などの特定有害物質が検出された。基準値を超えた区画
は、人が立ち入らないよう防護柵を設ける安全対策を講じているという。質疑で、真山氏は土壌汚染への懸念を表明し、
原状回復の必要性を強調。同省担当者は土壌汚染対策法では市が責任を有しているとし、「市の方針に従い、国としても
原状回復作業を適切に進めていく」などと答弁した。
真山氏は「来る人や地元の人の安全を第一に考えて原状回復してほしい。国の方から市に働き掛けてもらい、積極的に
進めてもらいたい」と求めた。
（３月３１日）
国民民主党の玉木代表と連合の芳野友子会長は３１日、国会内で会談し、夏の参院選について協議した。芳野氏は全国に
３２ある改選定数１の「１人区」について、国民と立憲民主党による候補者の一本化を求めた。
会談後の記者会見で、芳野氏は「現場が一番戦いやすいのは（立民との）一本化だ」と指摘した。玉木氏は「個別事情を
踏まえ総合的に判断する」と述べるにとどめた。比例票の上積みに向け、「１人区」で党独自に候補者擁立を進める必要性
も強調した。
国民幹部は「一本化しても勝つのが難しい１人区は擁立を検討する」と語った。
