【２０２２年】
（１月１日）
■自民、後継候補に加藤氏 旧民主系、一本化も視野
今夏の参院選は、茨城選挙区(改選数2)で改選を迎える自民党の岡田広氏(74)と立憲民主党の郡司彰氏(71)=ともに当選
4回=の現職2人がそろって不出馬を表明したため、新人同士の「世代交代」選挙になる見込みだ。同選挙区は、これまで
自民と旧民主党系の候補者が“指定席”を1議席ずつ分け合う構図が続いてきた。自民は昨年末、県議の加藤明良氏(53)
=水戸市・城里町区=を公認候補に選定。旧民主系の立民と国民民主党の動向に注目が集まる。
自民県連は昨年11月、進退が注目された岡田氏の不出馬表明を受け、後継候補の人選にすぐ着手した。
「開かれた自民党」(県連幹部)を掲げて実施した公募には、加藤氏と古河市の会社員女性(46)、つくば市の会社員女
性(60)の3人から応募があり、書類審査での第1次選考を全員が通過。面接による最終選考委員会で、長い国会議員秘書
経験や、現職県議として実績がある加藤氏が選ばれた。
前回改選時の2016年は、岡田氏が約60万9千票を獲得し、郡司氏に倍近い大差をつけており、今回も自民の指定席獲得
は盤石と言えそうだ。
その上で自民は「2議席独占」へ候補者2人を擁立する選択肢も排除はしていない。県連の西條昌良幹事長は「野党が二つ
に割れればないとは言えない」と話す。野党の動向を見極めて判断するとみられる。
もう一つの指定席である旧民主系の議席は、郡司氏の後任を巡り立民、国民の両党県連が動きを見せる。
野党間での候補者一本化を視野に入れながらも、ともに独自候補擁立へ向けた準備を進めている。
立民県連は昨年11月に候補者選考委員会を設置。同12月20日から今月17日までの約1カ月間で候補者を公募し、書類
審査や面接で今月中にも絞り込む。その上で、党本部に上申する。
国民県連も同12月、独自候補の擁立へ候補者を公募する方針を確認した。ただ「互いに候補者がいる状況になれば調整
はあるかもしれない」と立民との一本化も視野に入れる。
郡司氏が労組出身で連合の組織内議員だったことから、連合茨城が傘下の産業別労組から擁立に動く可能性もあり、
その場合は立民と国民の旧民主勢力を結集できるかが焦点だ。
（１月２日）
立憲民主党の蓮舫参院議員（54）が2日、自身のツイッターを更新。箱根駅伝の沿道で母校・青学大を応援していると
見られる画像を投稿し、疑問の声が挙がっている。
往路最終区の5区の沿道から撮ったとみられる青学大・若林宏樹が山を上っていく画像に、「5区！！がんばれ母校」と
添えて投稿。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、大会主催者は出場校の関係者、保護者、地域住民による沿道での応援自粛を
求めていた。それでもスタート地点の大手町を始め、各地の沿道は多くの観客が詰めかけた。
そんな状況下での蓮舫氏の投稿に「沿道で応援されたのですか？」「母校を応援したくなる気持ちは、とても理解でき
ますが、自粛するように言われてるのに行くのは、議員として自覚が足りないのでは…」「なぜに沿道で応援を…？」
「ほんとに沿道にいたんだろうか。この写真だけではわからないだろう。もし、沿道にいたなら『運営からの要請にも
関わらず…』だけどね」などと疑問の声が挙がった。
（１月３日）
立憲民主党の新体制がスタートして1カ月余り。天王山となる今夏の参院選をにらみ、泉健太代表は独自色の打ち出しに
腐心するが、立民への期待感は高まっているとは言い難い。参院選候補の一本化調整も手付かずで、泉執行部は手探り
の党運営が続く。
先月24日の記者会見。「迫力不足で批判が足りないと言う人が党内にいる」と指摘された泉氏は、「批判を封じるとは
一回も言っていない。批判が足りないと思うなら、国会質問に立ってもらいたい」と珍しく反論した。
泉氏は昨年11月末の代表就任後、代表選で公約した執行役員の男女同数を実現。12月の臨時国会では、「官僚つるし
上げ」の評もあった野党合同ヒアリングの取りやめを指示。
自ら代表質問に立ち、新型コロナウイルス対策など「17項目の政策提案」を行い、新生立民をアピールした。
枝野幸男前代表当時、批判一辺倒のイメージが立民に定着し、衆院選で進めた共産党との野党共闘は、支援組織・連合
と非自民の保守層の離反を招いたとの思いが強い。泉氏の周辺は「（枝野路線で）選挙に負けた。間違いだった」とし、
参院選を勝ち抜くには中道や穏健保守の取り込みを図ることが不可欠と説く。
しかし、路線転換が支持されているとは言えない。各種世論調査で、新執行部に「期待しない」が「期待する」を上回る
結果が相次いだ。泉氏は国会対応について「（批判と提案の）両方大事だ」と語る。
肝心の参院選の候補擁立作業も遅れが目立つ。全国に32ある1人区での公認決定は現職を含め長野、長崎など5選挙区に
とどまる。候補一本化に向けた共産党など他党との協議は、月内をめどとする衆院選総括後に先送りする方針だ。
こうした状況に先月21日の両院議員総会では、出席議員の1人が「参院選の候補者（選定）を優先すべきだ。これでは
間に合わない」と執行部を突き上げる一幕もあった。
泉氏を含め代表選に出馬した4人全員が執行部入りしたものの、実質的な党運営に関わった経験はいずれも乏しい。
まずは今月召集の通常国会対応で真価が問われる。<
（１月４日）
仕事始めの4日、与野党各党の代表が新型コロナウイルスのオミクロン株への対策や、今夏の参院選に向けた抱負を
語った。
岸田文雄首相は4日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝した。同市で会見し「十分な備えをした上で、過度にオミクロン株
を恐れることなく、国民みなで協力して、この状況を乗り越えていきたい」と語った。
自民党は例年、党本部で新年の仕事始めを開き、総裁があいさつをするのが恒例だが、今年は昨年に続き、新型コロナ
の感染の広がりを受けて開催を見送った。5日の役員会が仕事始めとなる。
公明党は4日、新宿区の公明会館で仕事始め式を開いた。山口那津男代表は新型コロナの広がりに触れ、「予防、検査、
治療、医療体制（の整備）を着実にして、コロナの感染を乗り越えていく必要がある。ここが今年のスタートの一番
重要な取り組みだ」とした。
今年で「大衆とともに」との立党精神が示されてから60年となることから、山口氏は「公明党にとって勝負の年」と
した。
その上で、参院選に向けて「14人の公認予定候補（の勝利）、比例区では800万票という大きな目標に向けて力を結集
して勝利に結びつけたい」と語った。
立憲民主党の泉健太代表と国民民主党の玉木雄一郎代表は4日、伊勢神宮に参拝した後、別々に年頭会見を開いた。
今夏の参院選に向けた「野党共闘」の行方が焦点となるなか、両党首の言葉には温度差も浮かんだ。
立憲の泉氏は「野党として、改選過半数を獲得をしていく」と話し、参院選の目標を掲げた。国民民主との連携に
ついては「協議をして戦い方が一致できるよう努力したい」と述べ、1人区での候補者調整も含めた「共闘」への意欲
をにじませた。
ただ、参院選では23人が改選を迎えるが、公認候補者の選定は進んでおらず、「執行部から明確な指示がないため地方
組織の動きが鈍い」（参院議員）との不満も漏れる。慎重論がある共産党との連携について、泉氏は「協力できる政党
があれば当然話し合いたい」と述べるにとどめた。
これに対し、国民民主の玉木氏は会見で、立憲との連携について「政策の一致が極めて重要だ」と指摘。立憲の綱領に
「原発ゼロ社会」の実現が盛り込まれている点に触れ、「綱領に（原発）ゼロと書いてあると、『相いれない』と思う
議員や支援組織があるのは事実だ」と述べた。
玉木氏は昨年末、前原誠司衆院議員を選対委員長に任命。前原氏と距離が近い日本維新の会、小池百合子東京都知事が
立ち上げた地域政党「都民ファーストの会」との連携強化を模索している。立憲幹部は「うちと協力するつもりはない
のだろう」と口にする。
一方、共産党の志位和夫委員長はこの日、東京都内の党本部で職員らにあいさつ。立憲と「限定的な閣外からの協力」
との政権合意を結んだ衆院選について「政権に参加する党の主張と受け取られるようになった」と評価。「（参院選
では）市民と野党の共闘を必ず成功させる」と訴えた。
（１月５日）
連合の芳野友子会長は５日の記者会見で、今夏の参院選に関し「組織内候補が立憲民主党と国民民主党から公認されて
立候補することになる。参院選は候補者の名前を書く選挙で、それを徹底して進めたい」と強調した。
同日、東京都内で開かれた連合の新年交歓会に、岸田文雄首相が９年ぶりに出席したことについては「光栄に思う」と
述べた。その上で、「連合は立民を基軸に、国民民主と（ともに）参院選を戦う。政策要請は共産党を除く各政党に
しており、自民党とは今後もそういった関係だ」と指摘した。
（１月６日）
立憲民主党の福山哲郎前幹事長は6日、討論動画などをインターネット上で配信する「Choose Life Project（CLP）」
に同党が資金提供したとされる問題発覚を受け、「理念に共感して、広告代理店などを通じて番組制作を支援した」と
するコメントを発表した。
資金提供問題は、CLPの番組出演者が抗議声明を出して発覚。声明は、2020年春から約半年間、番組制作費として
計1000万円以上の資金提供を受けていたと指摘している。20年春は立民前身の旧立民で福山氏が幹事長を務めていた。
福山氏はコメントで「（CLP側の）自立までの間の番組制作一般を支援したもので、番組内容などに関与したものでは
ない」と説明した。
（１月７日）
インターネット番組制作・配信の「Choose Life Project（CLP）」に制作費として約1500万円を立憲民主党が
支払っていた問題で、泉健太代表（衆院京都3区）は7日の記者会見で、経緯を調査するよう西村智奈美幹事長に指示
したことを明らかにした。現時点では「コメントする内容はない」と述べるにとどめた。
昨年の立民代表選で他候補とともにCLPの討論番組に出演したこともある泉氏は、支出について「知らなかった」と
釈明。現執行部では同様の支出は把握していないとした。
記者から問題点を再三問われると、一般論として「（特定の）一般メディアに対して政党が資金を出すことは今まで
なかったのではないか」との認識を示し、「あまり耳にしたことがないという感想は持っている」とも語った。
事実関係の確認が終わり次第、西村氏が調査結果を公表する見通し。泉氏は必要があれば、第三者委員会の設置を検討
する考えも示唆した。
福山哲郎前幹事長（参院京都選挙区）は6日のコメントで、支出を認めた上で番組内容への関与を否定している。
（１月８日）
参院選青森選挙区（改選数１）で、立憲民主党青森県連共同代表の現職田名部匡代氏（５２）が７日、再選を目指して
立候補する意向を正式に表明した。昨年末、党公認候補に決定していた。同選挙区での立候補表明は田名部氏が初めて。
■田名部氏、野党共闘「丁寧に議論」
青森市内で記者会見した田名部氏は「青森は保守の地盤が強い地域。１強政治の中で、選択肢を示すのが使命だ」と
強調。農林水産業振興に力を入れるとし、「地域の重要な産業を強くし、県の経済を豊かにしたい」と語った。
旧民進党公認で初当選した２０１６年は共産、社民両党との統一候補として戦った。野党共闘について、「（自民と）
一対一の構図をつくらないと厳しいのは事実」との認識を示した上で、「相手のあること。丁寧に議論する」と述べた。
田名部氏は八戸市出身、玉川学園女子短大卒。衆院旧青森３区から１６年にくら替えし、初当選した。
■自民、２月１９日に候補者決定
自民党青森県連は７日、参院選青森選挙区に擁立する候補者の公募を開始した。２０日まで受け付ける。２月１９日に
決定し、党本部への公認申請を目指す。国会議員秘書経験者が応募に意欲を示している。
党員２０人の推薦などを条件にした一般公募のほか、市町村などの支部からも募る。今月２２日の選考委員会で１次審査
合格者を決める。合格者による街頭演説や党員・党友投票の実施も検討している。
選考委員長の滝沢求参院議員（青森選挙区）は「勝てる候補を選び、県連一丸となって結果を出したい」と述べた。
五所川原市出身で衆院議員の政策秘書を務めた３０代男性は、河北新報社の取材に「前向きに応募を検討している」と
答えた。
（１月９日）
立憲民主党の泉健太代表は9日のNHK番組で、共産党との共闘の在り方に関し、「（国政選挙の）候補者調整や政権を
交代させる部分で共通するところはある」としつつも、「立民の政権を構成する政党に、共産党は想定にない」と
述べた。
（１月１０日）
政府は、今後の皇室のあり方に関する有識者会議（座長・清家篤元慶応義塾長）の最終答申を受け、12日に政府として
の検討結果を国会に報告する。岸田文雄首相が衆参両院の正副議長と会談し、内容を伝える見通しだ。
18日に松野博一官房長官が各党・会派の代表者に結果を説明する場を設けることも調整している。複数の政府・与党
関係者が明らかにした。
有識者会議は2021年12月、減少する皇族数の確保策として、女性皇族が結婚後も皇室に残る案と、戦後に皇籍を離脱
した旧宮家の男系男子が養子縁組して皇籍に復帰する案の2案を軸とする最終答申を取りまとめた。首相は「（有識者
会議の）議論の結果を尊重したい」と述べており、政府としての検討結果は最終答申に沿った内容になるとみられる。
皇室を巡る議論は政府から国会に移るが、実質的な論議が始まる時期は不透明だ。有識者会議が安定的な皇位継承の
具体策について「機が熟していない」などとして議論を先送りしたことを立憲民主党などは批判しており、皇族数確保
策の制度化に向けた与野党の協議も難航が予想される。
政府・与党内には「政争の具にせず静かな環境で議論することが重要」として、夏の参院選以降の意見集約を目指す
べきだとの意見が広がっている。
上皇さまの天皇退位を実現した17年6月の皇室典範特例法成立時、国会は付帯決議で政府に対し、安定的な皇位継承や
女性宮家創設についての検討を求めた。有識者会議はこの決議を受けて21年3月に発足し議論をしてきた。
（１月１１日）
18歳以下への10万円相当の給付が、離婚して子供を養育する一人親のもとに届かないケースが発生していることを
受け、立憲民主党は11日の合同部会で、こうした一人親に支給するための議員立法「離婚世帯子ども給付金支給法案」
を了承した。17日召集の通常国会に提出する方針。
今回の給付は原則、2021年9月分の児童手当を受給した世帯が対象。同法案では、9月以降に離婚したか、離婚調停中
あるいは家庭内暴力（DV）で避難中の一人親は子供を養育しているのに給付が受けられず、子供を養育していないもう
一方の親に支給されると指摘。政府が子供を養育する一人親に支給し、養育していない親への給付金返還請求も可能に
する内容を盛り込んだ。
同党の試算では、離婚などで対象外となる世帯は約2万7000世帯で、約4万1000人の子供がいるとみられる。
泉健太代表は「政府はサボらず、離婚家庭を想定した丁寧な行政対応が必要だ」と指摘した。
兵庫県明石市は独自に、子供を養育する一人親に支給する方針で、泉房穂市長が同日の立憲の会合にオンラインで出席。
「行政が書面や電話で養育の実態を確認し把握することは難しくない。国は昨年9月以降に離婚した世帯への例外的な
支給を認めるべきだ」と政府の対応を批判した。
母子家庭を支援するNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」のアンケートによると、一人親約50人が、昨年10月や
11月に離婚が成立したなどの理由で10万円の給付を受け取れない見込みと回答。複数の子供を育てる女性は「栄養ある
ご飯を子供たちに食べさせたいが、ご飯はおかずなしのおにぎりばかり。家計が苦しいので（受け取れず）どん底に
落とされた気分だ」と答えた。3人を育てる別の女性は「離婚直後こそ大変なのにもらえないのはつらい。9月に離婚
したことをすごく後悔した」と訴えた。
（１月１２日）
立憲民主党の西村智奈美幹事長は12日の記者会見で、文書通信交通滞在費（文通費）の使途の公開を検討していること
を明らかにした。
「検討会を設置し協議を始めている」と述べた。文通費の使途公開は、日本維新の会が既に実施している。
（１月１３日）
タレントの高見知佳氏（５９）が、夏の参院選愛媛選挙区で立憲民主党（泉健太代表）から立候補要請を受けていること
が分かり、永田町で注目を集めている。
立民関係者によると、西村智奈美幹事長（５４）が１４日にも、高見氏とリモート会談を行い、参院選への立候補を正式
に要請するという。
「わが党の愛媛県連が、高見氏に対し参院選の出馬要請をしています。西村氏とのリモート会談では、党の公認で立候補
するのか、無所属なら党として推薦するかなどが話し合われる予定です。出馬を前向きに検討してもらいたいです」
（立民関係者）
高見氏は同県新居浜市の出身。１９７８年にアイドル歌手として芸能界デビュー。ヒット曲「くちびるヌード」は化粧品
のＣＭソングとなった。
女優としては第６回日本アカデミー賞などを総ナメした「蒲田行進曲」に出演。現在は地元ラジオ番組やイベントなどに
出演している。
参院選は高見氏が立候補を決めれば、芸能界出身の著名人候補者であふれかえる。自民党は改選を迎える三原じゅん子
内閣府大臣補佐官が神奈川選挙区、アイドルグループ「ＳＰＥＥＤ」の元メンバー・今井絵理子参院議員は比例から
それぞれ立候補する。
立民は蓮舫氏、元「モーニング娘。」メンバーの市井紗耶香氏は比例代表公認で立候補を予定。高見氏は立民の出馬要請
を受けるのか。
（１月１４日）
立憲民主党宮城県連の安住淳代表は１４日、民進党（当時）候補として当選した後、所属会派を自民党に変更した無所属
の桜井充参院議員の政治行動を批判した。「野党が県民の信頼を得て、勝ち取った議席だ。それを自分の勝手で自民に
渡すのはやってはいけない」と仙台市内で記者団に語った。
安住氏は映画「男はつらいよ」の主人公のせりふも引用し「寅さんじゃないけど、『それをやっちゃあおしまいよ』と
いう話だ」とも皮肉った。その上で、夏の参院選宮城選挙区（改選数１）について「裏切らない候補者を立てたい。男女
は問わない。キャリアを積んだ人でも、若さあふれる人でも、政治に不満を持っている記者でも構わない」と強調した。
桜井氏は平成２８年の参院選で野党統一候補として自民党候補に勝利したが、令和２年５月に自民会派に入会。改選を
迎える今夏の参院選で自民党からの出馬を模索しているが、自民県連は石川光次郎前県議会議長の公認申請を党本部に
求めている。
（１月１５日）
立憲民主党神奈川県連は１４日、夏の参院選神奈川選挙区の候補者選定を巡り、現職の真山勇一（７８）、県議の寺崎
雄介（５０）、綾瀬市議の佐竹百里（５１）の３氏が名乗りを上げていることを明らかにした。同日の常任幹事会後に
滝田孝徳幹事長が明らかにした。
１８日に３氏がウェブ形式で県連所属議員らに決意表明を行い、２６日に「各総支部の意見が反映される方法」（滝田
幹事長）で３氏の中から候補者１人を決定する。県連は昨年１１～１２月に自薦・他薦で候補者を募っていた。
県連は同選挙区に２人を擁立することを決めており、党本部の大西健介選対委員長にも伝達している。滝田幹事長は
「党本部からはまず１人を県連として決定してほしいということで、２人目の擁立については候補者間のすみ分けなどが
できるかを考慮したいとの意向だった」と説明した。
同選挙区は改選数４と非改選の欠員１を合わせた計５議席を争う合併選挙となる。
（１月１６日）
立憲民主党の蓮舫参院議員が１６日、自身のツイッターを更新した。
蓮舫氏は「岩手に津波警報、久慈で１．１ｍの波 東北、四国、九州で避難指示」と題したネット記事をアップし
「夜中にとても心配な避難指示です。トンガ諸島の地震による津波警報が出ています。対象地域にお住まいの皆さん、
気象予報、情報に十分な注意をお願いします」と呼びかけていた。
（１月１７日）
岸田文雄首相による17日の施政方針演説について、野党は新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への対応や、
看板政策の「新しい資本主義」を取り上げ、「具体策がない」などと批判した。
19日からの各党代表質問や、その後の衆参両院予算委員会で、首相の認識をただす方針だ。
立憲民主党の泉健太代表は記者団に、在日米軍基地周辺で感染が急増しているにもかかわらず、日米地位協定の見直し
に触れていないと指摘。新しい資本主義に関しても「中身が見えない」と酷評した。
日本維新の会の藤田文武幹事長も記者会見で「新しい資本主義は演説を聴いてもよく分からない」と批判。「目玉政策
として賃上げ税制も出ているが、大きな流れを変えるには至らないのではないか」と実効性を疑問視した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は記者団に「賃上げ重視は評価したいが中身が伴っていない。足りないところを提案し、
岸がつ１田内閣のお尻をたたく論戦を行いたい」と宣言。共産党の志位和夫委員長も会見で「首相は『新自由主義の弊害』と
言ったが、反省と転換の意思はあるのか。質疑でただしたい」と訴えた。
これに対し、自民党の茂木敏充幹事長は会見で「直面する内外の課題に先頭で取り組んでいく強い思いが込められた
演説だった」と強調。公明党の山口那津男代表は記者団に「最優先のコロナ対応は力が入った内容だった。成長と分配
をどう好循環させるかしっかり述べていた」と評価した。
（１月１８日）
立憲民主党は１８日、国会内で憲法調査会を開き、夏の参院選までに憲法に関する中間報告をまとめる方針を決めた。
中間報告では、インターネットでの人権の考え方や安全保障など４項目について論点整理する。参院選公約に盛り込む
ことも検討する。
調査会長の中川正春・元文部科学相は記者団に対し、「これまで積み重ねた議論を深掘りする。参院選に向けて打ち
出していく」と述べた。
（１月１９日）
岸田文雄首相は19日の衆院本会議での代表質問で、国土交通省の建設受注統計書き換え問題を受け、総務省統計委員会
が再発防止に向けた改善策をまとめると表明した。立憲民主党の泉健太代表は、6月をめどに新型コロナウイルスの
中長期的対応を策定するとした政府方針を巡り「遅すぎて驚きだ」と批判。首相は「これまでの対応を客観的に検証
するため必要な期間だ」と反論した。参院選をにらんだ与野党論戦がスタートした。
首相は政府基幹統計について、デジタル化や人材育成など改善策を示すと説明した。
政府のコロナ対応策に関し、泉氏はオミクロン株の強い感染力を前提にしていないと指摘した。
（１月２０日）
立憲民主党は２０日の政調審議会で、中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権侵害行為を
非難するための国会決議について、２月１日にも採択することを念頭に党内手続きを進めることを確認した。
城井崇政調会長代行は国会内で記者団に「自民党で少しずつ決議の文言が丸められてしまい、修正案を各部会で
改めて議論する。決議は上げるべきだ。前向きな対応を念頭に政調での結論を急ぐ」と述べた。
（１月２１日）
立憲民主党がインターネット報道番組を配信する「Ｃｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」に資金
提供していた問題を巡り、泉代表は２１日の記者会見で、「当時の当事者である（福山哲郎）前幹事長が国民に
説明せねばならない」と述べた。
泉氏は資金提供は福山氏が単独で判断したとした上で、「望ましくなかったと認識している。説明が必要なことが
あれば（福山氏）本人が説明する」と指摘した。第三者による調査については否定した。
（１月２２日）
連合がまとめた夏の参院選基本方針の素案で、共産党と協力する候補を推薦しない意向を示していたことに加え、
支援する政党名を明記していないことが22日、関係者の話で分かった。立憲民主党幹部からは同日「連合の言い分を
そのまま聞いていては選挙に勝てない」と困惑の声が出た。一方、連合幹部は、立民に共産との共闘関係を見直すよう
けん制した。
関係者によると、素案では参院選について「比例代表、選挙区ともに個人名の徹底」を基本とし「政治動向は依然
不透明であり、人物本位・候補者本位で臨む」と記した。
立民議員は22日、「自民党など保守勢力の思うつぼだ」と語った。
（１月２３日）
立憲民主党は今年夏の参院選比例代表に、元衆院議員の辻元清美前副代表（61）を擁立する方針を固めた。党関係者
が23日、明らかにした。昨年の衆院選で大阪10区から立候補したが、落選した。
辻元氏は1996年衆院選で社民党から立候補し初当選。旧民主党政権で首相補佐官、立民で副代表などを歴任した。
党内有数のリベラル系論客として知られる。
（１月２４日）
立憲民主党の小沢一郎衆院議員（79）が24日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者を
巡り、自治体が判断すれば、検査なしでも医師が感染を診断できるようにするとした厚労相方針のニュースを引用
して「ろくに検査もせずに正確な診断ができる訳がない」などと疑問を呈した。
小沢議員は検査なしでの感染判断に関し「他の全く違う病気だったらどうするのか？」と批判。さらに方針を提示
することそのものにも、「2年ありましたが、結局、検査体制の充実はしてませんでしたという自白。あまりにも
無責任ではないか」と切り捨てた。
（１月２５日）
立憲民主党は25日の常任幹事会で、2021年の衆院選総括原案を議論した。共産党との連携が敗北の一因になったと
する内容に「野党間の候補者一本化が否定されているように見える」などと反発が相次ぎ、了承は見送りになった。
執行部は該当部分を修正する方針を示したが、泉健太代表と西村智奈美幹事長は総括取りまとめの一任を得られな
かった。近く持ち回りの常任幹事会で了承を求める。
総括原案は、党独自調査に基づき、立憲候補が1万票以内の差で負けた31の小選挙区で「投票全体の3％超」が共産
との連携を理由に他候補に投票先を変更したと指摘。「接戦区の勝敗に影響を与えた」と分析した。比例代表でも、
日本維新の会、自民党、国民民主党など他党に投票先を変更した割合は「投票全体の約5％」としている。
こうした記述は削除した上で、共産党との連携により「一定層の離反」があったとした分析は残す見通しだ。
総括原案は夏の参院選の1人区で「可能な限り一本化を進める」方針も明記しており、幹部は「（共産と）一本化
しても離れる票があるとの科学的根拠を示したが、理解されなかった」と語った。
総括原案は、議席を公示前の110から96に減らした敗因について「政権の選択肢としての負託を受けるまで、国民に
浸透するに至らなかった」と指摘。「全体的な戦略の見直し」を進め、次期衆院選に向け、女性候補を積極擁立する
「女性候補者チーム（仮称）」を新設する。
（１月２６日）
立憲民主党の菅直人元首相が２６日、自身のツイッターに投稿。２１日に日本維新の会について「ヒットラーを思い
起こす」などとツイートし、これに維新が立民に対して謝罪を求めたことに関して、「応ずるつもりはない」と記した。
菅元首相はこの日、「私の２１日のツイッターに関し、維新から立憲の泉代表に抗議文が届けられた」と投稿。
続けて「ツイッターは党の指示ではなく私の一存で発した、私の感想を述べたもの。維新からは私には直接何も言って
きていない」とし、「私のツイッターに抗議するなら私にするべき。いずれにしても的外れな謝罪要求に応ずる
つもりはない」とつづった。
菅元首相は２１日付のツイッターで橋下徹氏について評した上で、維新について「主張は別として弁舌の巧みさでは
第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす」などと記した。
この投稿に対して、維新・藤田文武幹事長が立憲の党本部を訪れ、抗議文を提出。今月中に投稿の撤回と謝罪などを
求めた。松井一郎代表（大阪市長）はこの日、「どういう状況であろうと言ってはならないヘイトスピーチ」と
不快感。
吉村洋文副代表（大阪府知事）も「われわれが維新の会として抗議する、謝罪を求めるのは当然。公党としてどう
捉えるのか、回答を待ちたい」と語っている。
（１月２７日）
立憲民主党の菅直人元首相は27日、自身がツイッターに日本維新の会について「ヒットラーを思い起こす」などと
投稿し維新が立憲に抗議したことについて、「私宛てに抗議文は来ていない。党の指示で意見を言ったわけではない。
ツイッターに全て書いてある」と述べ、謝罪はしない考えを示した。東京都内で記者団の取材に応じた。
菅氏は21日、ツイッターに「（維新の）主張は別として弁舌の巧みさでは第1次大戦後の混乱するドイツで政権を取った
当時のヒットラーを思い起こす」などと投稿。維新が「事実に基づかない妄言で、誹謗（ひぼう）中傷を超えた侮辱」
として立憲に抗議文を出した。
菅氏は再び「的外れな謝罪要求に応ずるつもりはない」と投稿していた。
（１月２８日）
立憲民主党は28日、外部有識者が入る「持続可能な社会ビジョン創造委員会」の初会合を開き、夏の参院選の公約の
土台となる構想作りを開始した。5月に構想をまとめる予定。
泉健太代表は「自民党政権で貧困や都市・地方間などの格差が拡大した。立憲は持続可能で公正な社会を作るため、
働きたい」とあいさつ。医療や介護など不可欠なサービスを税財源で無償提供する「ベーシックサービス」を提唱した
井手英策慶応大教授ら、12人の有識者が参加した。スウェーデンの社会制度など社会の「調和」をテーマに話し合った。
（１月２９日）
立憲民主党の中谷一馬氏（衆院比例南関東）は２８日の衆院予算委員会で、海外に住む日本人を対象にした在外投票や
新型コロナウイルスの患者らが選挙権を行使できるようインターネットによる投票の早期実施を政府に求めた。
中谷氏は海外での導入例や総務省の実証実験を踏まえ、「このシステムを応用すれば現実的に可能だ」と指摘。
金子恭之総務相は「各党、各会派の議論を踏まえる必要があるが、引き続き着実に検討を進めていきたい」と述べた。
在外投票の環境整備についても取り上げた。中谷氏は在外邦人が１００万人以上いるにもかかわらず、投票可能な在外
選挙人名簿登録をしている人は１０万人程度にとどまるなどと説明。登録申請にウェブを活用するよう改善を図るべき
だと訴えた。
（１月３０日）
衆院予算委員会の集中審議が31日と2月2日に開かれる。
論戦は国土交通省の基幹統計書き換え問題や政府の新型コロナウイルス対応などがテーマとなる。これまでの審議で
岸田文雄首相は「安全運転」の答弁に終始。攻めあぐねる野党側は、岸田政権の新型コロナ対応の遅れや、統計書き
換えが行われた背景などをただす方針だ。
衆院予算委では、24～26日に首相と全閣僚が出席して基本的質疑が、28日に一般質疑が行われた。
新型コロナの変異株「オミクロン株」が感染急拡大する中で、野党は検査キット不足やワクチン3回目接種の遅れ
などを受け、政府の対応を「後手」などと批判している。これに対し、首相はワクチン3回目接種のさらなる前倒し
を表明するなど、守勢に徹している。
統計書き換えでは、政府は国内総生産（GDP）への影響について「軽微だ」と説明しているが、野党側は疑問視。
書き換えが行われたのは安倍政権の経済政策アベノミクスによる経済指標をよく見せるためだったのではないかと
みて、追及する考えだ。
基本的質疑などこれまでの論戦では、首相の看板政策「新しい資本主義」や、敵基地攻撃能力の保有などについても
多くの質疑が行われたが、首相は具体論には踏み込まず、議論は深まらなかった。
首相は「成長も分配も、が基本的な方針だ」「敵基地攻撃能力の具体的な議論をこれから始める。今、申し上げる
ことはできない」といった答弁を繰り返した。
こうした状況に、立憲民主党幹部は「提案路線」を掲げるものの、「首相を詰め切れない」といら立ちを隠さない。
野党内からは「予算委が盛り上がらない。
いよいよ『文春砲』を待つしかない」（立民中堅）などと、政権のスキャンダル発覚に期待する声すら漏れている。
（１月３１日）
立憲民主党の辻元清美・前副代表（61）は31日、大阪府高槻市内で支援者向け報告会を開き、今夏の参院選で比例区
から立候補する意向を表明した。「全国のみなさんの声を国政に届ける役割をもう一度担わせてほしい」と語った。
